写真提供:Geoff Sayer/OXFAM



 情報交換・ネットワーク

 調査研究

 能力強化

 政策提言・キャンペーン
情報交換・ネットワーク

■海外の組織との連携
  • JNNEは、EFA達成のための市民社会組織のグローバルな連合体であるGlobal Campaign for Education(GCE)(GCEのサイトにジャンプします)のメンバー団体として、政策提言・キャンペーン活動を行っています。
  • JNNEは、Asian South Pacific Bureau of Adult Education(ASPBAE)(ASPBAEのサイトにジャンプします)とも情報交換を行っています。ASPBAEはアジア太平洋地域の成人教育分野の市民社会組織の連合体でEFAのための政策提言・調査研究を行っています。
■企業との連携

調査研究

 JNNEは、NGOの教育協力についての調査研究を行っています。



能力強化

JNNEは、NGOを対象に教育協力についてのセミナー、ワークショップを行っています。

これまでに外務省委託NGO研究会事業として実施したセミナー・ワークショップ

年度 テーマ・開催地 目的・内容 講師(肩書は当時)
2001 教育協力分野のNGOについての課題についてのセミナー(東京) EFAの現状、国際NGO、日本のNGOの現状
EFAへの国際機関の取り組み、NGOとの連携
教育事業の評価の現状
内海成治(大阪大学)、中村修三(世界銀行東京事務所)他
2002 PRA入門ワークショップ(東京) PRA(Participatory Rural Appraisal)参加型農村調査法)の基本的な知識、ファシリテーターに必要な態度、技法を習得する。 Kamal Phuyal (ネパールのPRAトレーナー)
教育協力プロジェクト運営管理ワークショップ(東京、大阪、広島大学CICEとの共催) 教育開発の理論の知識を得、教育強力事業プロジェクトサイクル(発掘、立案、実施、モニタリング、評価)の管理運営手法に関する技能を修得する。 長尾眞文(広島大学)、Josua Muskin, Naoko Kamioka(World Learning、米国)他
2003 教育事業におけるジェンダー配慮ワークショップ(東京) 教育協力事業における女性の参加を促進し、ジェンダーに配慮した教育協力事業を立案・実施するための知識、AAppreciation Influence Control(A-I-C)という住民参加手法のファシリテーションの知識と技能、BHIV/AIDs教育ならびにタイでの実践について学ぶ。 Usa Duongsa (チェンマイ大学、タイ)
住民参加型学校運営ワークショップ(東京) @教育協力事業において住民参加型の学校運営の意義、手法についての基本的な知識と技能を身につけ、A住民参加型学校運営の背景にある教育開発協力理論についての基本的な知識を習得する。 Fred Wood, David Claussenius, (Save the Children, USA)他
教育セクター分析・教育プロジェクト評価手法ワークショップ(東京、大阪、広島大学CICEとの共催) 教育セクターの分析手法および教育プロジェクトの評価手法についての基本的な知識と技能を修得する。 黒田一雄、浜野隆(広島大学)他
住民組織能力強化手法ワークショップ(東京、大阪) 住民参加の促進、住民組織の分析や能力強化についての基本的な知識、A参加型研修およびPopular Educationの理論と効果的な方法、ファシリテーションについての基本的な技能を修得する。 Robert Francis Garcia(Popular Education for People's Empowerment、フィリピン)
2004 先住民族の教育協力ワークショップ(東京、札幌) 成人・青年を対象にした先住民族の教育事業の立案、実施にあたって必要な知識や技能を修得することを目的に、先住民族の教育の特徴と配慮すべき事項・コミュニティ分析、住民参加の手法、成人を対象にした参加型学習の進行役にとって役立つ技能について学ぶ。 Tan Jo Hann, (Southeast Asia Popular Communications Programme、マレーシア)
教育セクター分析・教育プロジェクト形成手法ワークショップ(福岡、名古屋、広島大学CICEとの共催) 教育事業運営に役立つ、教育開発、教育分野の国際協力についての基本的な概念、理論、分析手法、教育事業の形成手法についての知識と技能を修得することを目的に、教育セクターの分析手法および教育プロジェクトの形成手法についての基本的な知識と技能について学ぶためのワークショップ 澤村信英(広島大学), 黒田一雄氏(早稲田大学)、北村友人氏(名古屋大学)、小松太郎氏(九州大学)
教育協力事業の評価ワークショップ(東京、大阪) 教育事業特有の各種の評価指標(就学率、退学率、出席率、卒業率といった量的な指標、態度や価値の改善といった質的な指標)の把握・分析の方法、評価手法について学ぶためのワークショップ Mahmudul Alam (BRAC University, Institute of Education and Development)
2005 住民参加型災害復興支援についての能力強化事業(東京とインドネシア北マルク) @被災住民についての、社会、経済、政治、文化的状況、ステークホルダー分析能力、A短・中期の支援ニーズ分析・計画立案能力、B住民参加を促進する能力、C分野、女性、子ども、障がい者などの対象者、アプローチ等活動方法案について学ぶためのワークショップ。
Jerald Joseph(Pusat Komunikasi Masyarakat、マレーシア)、 Nani Zulminarni、(Pusat Pengembangam Sumberdaya Wanita、インドネシア)



政策提言・キャンペーン


■ニュース




■目標

「万人のための教育世界フォーラム」が世界銀行、UNDP、ユネスコ、ユニセフ、UNFPAの共催で開かれ、「ダカール行動枠組み」という最終文書が採択され、以下の6目標が合意されました。
目標1. 就学前保育・教育の拡大と改善
目標2. 2015年までに無償で質の高い教育をすべての子どもに保障すること(MDGs2にも明記)
目標3. 青年・成人の学習ニーズの充足
目標4. 2015年までに成人識字率を50%改善すること
目標5. 2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消し、2015年までに教育における男女平等を達成すること(MDGs3にも明記)
目標6. 読み書き、計算能力など教育のあらゆる面における質の向上

JNNEは、これら6つの目標すべてが達成されることを目指して、日本の政府開発援助(ODA)が改善されるように、政策提言・キャンペーンを行っています。
 日本のODAについてのJNNEの政策提言の目標とその指標は以下のとおりです。第一が、基礎教育分野の援助額が増加すること、第二が、基礎教育分野の援助調和化のメカニズムであるEFAファストトラックイニシアチブ対象国への支援が増加すること、第三が基礎教育分野支援の質が改善されることです。

 第三の援助の質の改善については、以下のことを提言しています。第一に、低所得国の教育予算の9割を占める経常経費(教員給与や教科書代)への支援が制度的に可能にすること。現状では、原則的には日本のODAは学校建設や資機材供与といった開発経費を支援するプロジェクト型の支援の制度しかありません。第二に、低所得国、ジェンダー格差の大きな国への支援を重視することです。第三には、基礎教育分野の技術協力プロジェクトが増加することです。第四に、学校建設のようなインフラ整備事業に現地あるいは日本のNGOが参加することです。これによって効率的かつ住民参加を伴った学校建設が可能になります。



■EFA政策提言3年後(2008年)の達成目標

2005年度第3回運営委員会で採択
分野 目標 指標
より多く
(援助の量)
1.2007年の日本のODAの基礎教育援助額が2003年度(3億4350万ドル)と比べて50%増加し、5億1525ドルになる。 基礎教育援助額
より早く
(FTIへの対応)
2.2007年の日本のFTI対象国への支援額の総国民所得に応じた支援すべき金額が2004年の33%から80%に増加する。 一人あたりの国民所得GNIに応じた日本の支援すべきFTIへの支援額に占める実際のFTI対象国支援額の割合
より良く
(援助の質)
3.リカレントコスト(経常経費)支援を含む基礎教育セクター支援の制度が2007年までに実現する。
リカレントコスト支援を可能にする制度の有無
4.2007年において教育援助額に占める低所得国向け援助額の割合が2003年の75%より低下しない。 低所得国向け教育援助額の割合
5.女子の就学率が低い国々への教育援助に占める割合が13%から26%に倍増する 女子の就学率が低い国々への教育援助の割合
6.基礎教育分野の技術協力プロジェクトが増加する。 基礎教育分野の技術協力事業の案件数
7.学校建設等教育インフラ、機材供与案件における効率化、住民参加、NGO・住民組織の参加が進む。 NGOが参加している教育インフラ整備案件の数


 詳しくは、JNNEの政策提言書をご覧ください。
「万人のための教育:日本の役割」(PDFファイル、197 KB)(2004年)  

 多くの国会議員は、基礎教育援助の増大、経常経費支援に賛成しています。詳しくは、下記をご覧ください。
国会議員に向けた「ODAの教育協力政策に関するアンケート調査報告書」(2004年)(オックスファム・ジャパンのサイトにジャンプします)



■活動

1. 教育協力にかかわる政府機関等との懇談会

 年に2回程度、教育ODAにかかわる政府機関(外務省、文部科学省、JICA、JBIC)と非公式な懇談会を行っています。 

2.世界中の子どもに教育をキャンペーン

JNNEが加盟しているGlobal Campaign for Education(GCE)(GCEのサイトにジャンプします)は、毎年4月にEFA Global Action Weekというキャンペーン週間を世界100カ国で同時に実施しています。日本では、2003年から日本教職員組合、Oxfam Japan, ACE, Free the Children JapanとJNNEで構成する実行委員会が、「世界中の子どもに教育をキャンペーン」を実施しています。

2008年 世界一大きな授業 プレスリリース

※過去のキャンペーンの報告

   


教育協力NGOネットワーク(JNNE)事務局
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