世界の教育の現状と日本の役割

◆グローバルな課題に世界で立ち向かう「ミレニアム開発目標」は、「2005年までに初等・中等教育の男女格差解消」、「2015年までに初等教育の完全普及」を掲げました。基礎教育（幼稚園、小学校、中学校、成人識字）は人権であり、社会開発、経済発展、貧困削減、環境保護、エイズ対策など、すべての問題の解決の鍵です。

◆途上国は、教育予算の増加、学費の廃止、教員の質向上などに努め、学校に行けない子どもは2,000万人減少しました（1999〜2004年）。

◆しかし今も、7,200万人の子どもが学校に通えていません。学校に行かない子どもたちの37 ％を、35 の紛争の影響を受けた国が占めています。このままでは58カ国が初等教育完全普及という目標を達成できません。初等教育完全普及を達成するためには、教員を2015年までに2000万人増やす必要があります。

◆7億4000万人の成人が読み書きができません。そのうち女性が64％を占めています。このままでは72 カ国は、2015 年までの成人非識字率半減とという目標が達成できません。

◆初等中等教育の男女格差解消目標3は、113 カ国で未達成です。2015 年までに達成できそうなのは18 カ国にすぎません。

◆2000年の「万人のための世界教育フォーラム」で、先進国は基礎教育援助の増額を約束しました。G8沖縄サミットでも、「教育の普及に真剣に努力する国が、資金不足によってその達成を妨げられることがあってはならない」と再確認しています。

◆日本援助額に占める基礎教育援助の割合は、他の先進国の半分しかなく、基礎教育により多くを配分する必要があります。特に、途上国政府が、教員を増やしたり、教科書を配布したりするための経費を増やす必要があります。