組織概要・団体会員リスト

JNNE

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名称

教育協力NGOネットワーク(通称:教育NGOネット)
英語名:Japan NGO Network for Education(JNNE)

目的

全ての人々の教育の権利の保障とSDG 4(持続可能な開発目標4:すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する)の達成に貢献するために、教育協力に関わるNGOを中心としたネットワークを通じて、国内の教育課題に取り組む団体とも連携しながら必要な事業を推進する。

活動概要

1)情報交換・ネットワーク
教育協力に関する情報・意見交換を、国内外のNGOおよびに関係諸機関と行う。
2)調査研究
教育協力の現状と課題および可能性、またNGO能力強化のニーズなどについての調査を行う。
3)能力強化
国内外で、NGOなどを対象とした教育協力に関する能力強化などの研修を行う。
4)政策提言
より効果的な教育協力政策のために、政府機関、国際機関への働きかけを行う。
5)啓発 ・広報活動
教育協力に関する社会一般の理解の促進をはかる。
6)その他
海外NGOとのネットワークの推進を行う。

※教育協力NGOネットワークは、非営利組織であり、利益が発生した場合は分配せず、上記の公益活動にのみ使用します。

教育協力NGOネットワーク (教育NGOネット)
Japan NGO Network for Education (JNNE)規約

設立の趣旨

 21世紀は国を超え、人と人をつなぐNGOの世紀ともいわれるが、私たちが20世紀から引き継いだ負の遺産である貧困や格差、環境破壊や戦争などの多くの問題を抱えていることは厳しい現実である。その解決には、多くの機関のあらゆる面での協力が必要であるが、これらの問題に取り組むにあたって教育は最も重要な要素の一つである。

 2000年7月の沖縄サミット首脳宣言では、次のような宣言が出されるにいたった。
 「基礎教育はそれ自体に内在する価値を有するのみならず、発展途上国が直面している広範囲な問題に対応するための鍵である。この分野における進展の加速化なしには、貧困削減は達成されず、各国間および社会内の格差は拡大する。」

 そして、国際社会は、1996年にOECDのDAC(開発援助委員会)新開発戦略で示された「2015年までに全ての国で初等教育をあまねく普及させること」「2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消することによって男女平等と女性の地位向上に向けた進歩を示すこと」を約束し、さらに「万人のための教育世界宣言」が採択された1990年のジョムティエン会議より10年を経たダカール会議において、この決意を再確認している。

 さらに、常に草の根の視点を持ちつづけてきたNGOは、あらゆるマイノリティとしておかれている人々等が直面する困難を乗り越えて、ノンフォーマル教育を含めて子どもから成人までの全ての人々の、生涯を通しての学びの保障を目指してきた。これらの真の実現のためには、各国政府、国際機関、産業界、学術機関、NGOそして市民の協力が不可欠である。このような中で、今後私たち教育協力にかかわるNGOの役割は、今後、さらに重要なものとなっていくであろう。

 このような状況において、先ずNGOを中心として関係機関も含めたネットワークを作り、NGO自身の強化をはかることが必要である。また、政府や国際機関などに対して教育協力の分野における政策提言を積極的に行うと共に、セミナーやシンポジウム開催などを通して、一般社会に教育協力への理解と参加を働きかけていくことも重要な役割のひとつである。さらにまた、広く教育問題にかかわる「北」と「南」のNGOが協力して取り組むためのネットワーク作りも求められている。

 これらの目的のために私たちは、教育協力NGOネットワークを設立する。

組織

(1)メンバーの資格
 メンバーは以下の2種類とする。
1)団体会員:開発途上国において教育協力を行うNGO。
2)協力団体会員:会の目的に賛同する団体・組織
入会は運営委員会で決定される。
会費を2年間未納した団体は、自動的に退会とする。

(2)会議
 本会の最高議決機関は、総会とする。通常総会は年に一度開く。
 本会の運営を推進するために運営委員会をおく。運営委員会は団体会員で構成され、年に4回以上運営委員会を開催する。各団体は担当者を置く。
 運営委員は7団体とし、総会で選出される。代表および副代表は、運営委員の互選による。運営委員の任期は2年間とする。運営委員会は会員に公開される。

(3)年度
 本会の年度は4月1日~3月31日とする。

会費

年会費は、以下の通りとする。
団体会員:5,000円
協力団体会員:5,000円。

事務局

事務局をおくことができる 。事務局長は、運営委員会の承認をえて、運営委員長が任命する。

採択発効日:2002年3月26日
修正日:2004年5月11日 、 2004年度総会で修正
第二回修正:2008年5月16日、2008年度総会で修正
第三回修正:2010年4月14日、2010年度総会で修正
第四回修正:2013年5月17日、2013年度総会で修正
第五回修正:2015年5月28日、2015年度総会で修正
第六回修正:2015年8月18日、2015年度臨時電子総会で修正
第七回修正:2015年6月17日、2016年度総会で修正
運営委員・事務局

運営委員(2022-2023年度)

代表
(特活)ラオスのこども 森 透

副代表
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 大野容子
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン 柴田哲子

委員
(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン 藤井翼
(公社)シャンティ国際ボランティア会 三宅隆史
(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 中島早苗
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 澤柳孝浩

事務局

事務局長
三宅隆史

事務局次長
小荒井理恵

(公社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)
〒160-0015 東京都新宿区大京町31 慈母会館2・3階
E-mail: jnnegeneral@hotmail.co.jp

活動報告決算・活動計画予算

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団体会員

※()内は略称

NPO法人 ADRA Japan(ADRA Japan)

アフガニスタン及びミャンマーでの教育環境整備事業、ネパールでの奨学金事業を行なっている。ほか、緊急支援における教育支援も実施している。

〈プロジェクト地域〉アフガニスタン・ミャンマー・ネパール等

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-11-1
Tel. 03-5410-0045 / Fax. 03-5474-2042

candoNPO法人 アフリカ地域開発市民の会(CanDo)

教育施設拡充、教員研修、保健・環境教育

〈プロジェクト地域〉ケニア共和国

〒110-0001 東京都台東区谷中2-9-14 第2森川ビル B号
Tel. 03-3822-1041 / Fax. 03-3822-1041

aceNPO法人 ACE(ACE)

ガーナのカカオ産地において村単位・住民参加を通じた児童労働撤廃、就学支援、家計収入向上、有機農業訓練等を実施。インド南部のコットン生産地の児童労働撤廃、就学支援、公教育への橋渡しをする学校運営、学校環境改善、家計収入向上、女子の職業訓練。またインドの農村地域で児童労働撤廃、教育促進、啓発活動を実施。

〈プロジェクト地域〉ガーナ・インド

〒110-0015 東京都台東区東上野1-6-4 あつきビル3F
Tel. 03-3835-7555 / Fax. 03-3835-7601

NPO法人 開発教育協会(DEAR ディア)

国内の開発教育の普及推進のため、政策提言、調査研究、情報提供、人材育成、普及推進などを行なう。

〈プロジェクト地域〉日本国内

〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41 富坂キリスト教センター2号館3階
Tel. 03-5844-3630 / Fax. 03-3818-5940

gnNPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)

僻地農村や都市部スラムにおける学校・図書館の建設・運営、補習授業、識字教育などの教育支援の他、医療・保健衛生支援、職業訓練、農業開発、住民のエンパワメント、災害時の緊急支援を実施。

〈プロジェクト地域〉インドネシア・カンボジア・ネパール・バングラデシュ・インド・ケニア・エチオピア・チャド

〒143-0016 東京都大田区大森北2-14-2 大森クリエイトビル3階
Tel. 03-6423-1768 / Fax. 03-6423-1766

knk認定NPO法人 国境なき子どもたち(KnK)

アジア・中東の困難な状況にある青少年に教育や職業訓練、心理的な支援を提供している。子ども一人ひとりが将来の選択肢を拡げ、才能や社会的能力を伸ばし、健全な成長過程を得ることを目指す。併せてと世界の子どもたちの相互理解を促す活動も行う。

〈プロジェクト地域〉カンボジア、フィリピン、バングラデシュ、ヨルダン、パレスチナ、パキスタン、日本

〒161-0033 東京都新宿区下落合4-3-22
Tel. 03-6279-1126 / Fax. 03-6279-1127

sva公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

図書館活動、教員研修、教材開発、学校建設、職業訓練、幼児教育、学校外の青少年教育。

〈プロジェクト地域〉タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー(ビルマ)難民、アフガニスタン

〒160-0015 東京都新宿区大京町31 慈母会館2・3F
Tel. 03-5360-1233 / Fax. 03-5360-1220

sc公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

<就学前教育>施設の建設、子どもの保護、保育士のトレーニング
<職業訓練>貧困層青少年の技術習得支援
<アドボカシー>日本の教育ODA政策、ポスト2015開発枠組みにおける教育目標、紛争下の教育支援など ・初等教育・低カーストや女性への差別軽減・青少年教育・学校建設・教育資材の充足・教員養成 

〈プロジェクト地域〉ベトナム、スリランカ、モンゴル、インド、インドネシア、レバノン

〒103-0021 東京都千代田区内神田2-8-4山田ビル4階
Tel. 03-6859-0070 / Fax. 03-6859-0069

cfNPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン(ChildFund Japan)

地域の自立を事業目的として、貧困世帯の子どもたちの教育支援(就学前教育、初等、中等、高等教育、職業訓練)、学校環境整備、学校運営体制強化、成人向けに自己啓発や職業訓練などの成人教育、識字教育などを支援。

〈プロジェクト地域〉フィリピン、ネパール、スリランカ

〒167‐0041 東京都杉並区善福寺2-17‐5
Tel. 03-3399-8123 / Fax. 03-3399-0730

plan公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン(プラン)

学校建設や修繕、教科書・制服・学用品の支給などのインフラ整備の他、教師トレーニング、就学前教育。成人、特に女性に学習機会を提供。

〈プロジェクト地域〉アジア・アフリカ・中南米の計51カ国

〒154-8545 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル11F
Tel. 03-5481-0030 / Fax. 03-5481-6200

minsai公益財団法人 民際センター(民際)

タイ東北地方の中学生へのダルニー奨学金提供、ラオス教育支援、小学生への奨学金提供、学校建設、図書、保健衛生、教師養成などの事業、カンボジアの小学生へのダルニー奨学金提供、ミャンマーの中学生へのダルニー奨学金提供、ベトナムの中学生へのダルニー奨学金提供、学校単位で地域の資源活用と伝統的技術を学ぶ1校1事業プロジェクト(タイ・ラオス)、しょうがい者の就学支援。

〈プロジェクト地域〉タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム

〒103-0023 東京都中央区山日本橋本町2-6-13 山三ビル7F
Tel. 03-6457-5782 / Fax. 03-6457-5783

jvcNPO法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)

アジア、中東、アフリカにおいて、以下を実施。
・幼児教育、初等教育、ライフスキル教育、青少年活動、職業訓練
・施設建設、教材配布、教員・ファシリテーター研修・交流
・継続的に教育を実施するための行政・地域社会・保護者への働きかけ

〈プロジェクト地域〉南アフリカ、パレスチナ、スーダン・南スーダン

〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4階
Tel. 03-3834-2388 / Fax. 03-3835-0519

unesco公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟(NFUAJ)

1989年より、平和の礎を築くためには基礎教育が重要との考えに基づき、途上国でCommunity Learning Centerを基盤としたノンフォーマル教育協力「ユネスコ世界寺子屋運動」を実施してきました。現在、アジアを中心に(アフガニスタンとカンボジアに現地事務所を設置して)活動しています。

〈プロジェクト地域〉アフガニスタン、カンボジア、インド、ネパール、ラオス

〒150-0013 渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階
Tel. 03-5424-1121 / Fax. 03-5424-1126

NPO法人 日本リザルツ(日本リザルツ)

当団体は、貧困撲滅のためのアドボカシー活動を行なっている団体です。その活動の一環に、初等教育の普及を目的としたものも含まれます。

〈プロジェクト地域〉途上国全般

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503
Tel. 03-6268-8744 / Fax. 03-3594-3448

公益財団法人 日本YMCA同盟(YMCA)

主にアジアにあるYMCAとのパートナーシップにより、開発途上国、災害による被災地、紛争地における子どもたちへのスポーツやレクレーション活動の提供、防災教育、平和教育、コミュニティーでのリーダーシップ養成などで協力活動を行っている。

〈プロジェクト地域〉アジア各国

〒160-0003 東京都新宿区本塩町7番地
Tel. 03-5367-6640 / Fax. 03-5367-6641

NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(FTCJ)

学校建設事業(既存の学校の修復、増築を含む)・建設後のケア・貧困家庭の子どもが学校へ行けるように家庭への収入向上プログラムの提供・文房具等の提供、図書館運営と図書館スペースを使っての教育支援、その他性虐待を受けた子どもや路上から救出された子どもへのノンフォーマル教育支援など。

〈プロジェクト地域〉インド・フィリピン・モンゴル・ケニア

〒157-0062 東京都世田谷区南烏山6-6-5安藤ビル3F
Tel. 03-6323-6504 / Fax. 03-6323-6504

NPO法人 パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)

・パレスチナ難民、シリア難民の子どもたちへの補習や幼児教育などでの受け入れ
・パレスチナの初等教育の質的な向上と教員研修
・補習等の教材作成
・子どものための心理的社会的支援
・保護者や地域社会への働きかけ

〈プロジェクト地域〉パレスチナ自治区・レバノン

〒161-0033 東京都新宿区下落合3-12-23 豊ビル4階
Tel. 03-3953-1393 / Fax. 03-3953-1394

accu公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)

識字、・ノンフォーマル教育分野での教材開発、人材育成、ネットワーク作りを推進。また、持続可能な開発のための教育(ESD)推進のため、環境パッケージ教材の制作と各国での活用・普及、ESD推進拠点となる機関や革新的プロジェクトを支援。

〈プロジェクト地域〉アジア・太平洋地域

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-32-7F 出版クラブビル
Tel. 03-5577-2851 / Fax. 03-5577-2854

NPO法人 ラオスのこども(Deknoy Lao)

子ども向け図書・紙芝居作家の育成・出版・配付。学校図書室の開設・運営支援・教員研修。子ども文化センター運営支援。

〈プロジェクト地域〉ラオス

〒143-0025 東京都大田区南馬込 6-29-12, ミキハイツ303
Tel. 03-3755-1603 / Fax. 03-3755-1603

wvNPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)

地域の人々のニーズに横断的に対応する「総合地域開発プログラム 」をベースに事業展開。教育分野では、主に子ども向けに、学用品支援、学校設備整備、学費支援、就学前教育、初等教育、中等教育、教員再教育、主に青年・大人向けに、識字教育、非公式教育、子どもの権利の啓発、職業訓練、社会・文化・環境教育の促進や農業や保健等知識の習得、指導者育成など。

〈プロジェクト地域〉アジア、アフリカ、東欧の30カ国、パートナー事務所は世界96カ国

〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー3F
Tel. 03-5334-5350 / Fax. 03-5334-5359

協力団体会員

※()内は略称

広島大学教育開発国際協力研究センター(CICE)

国際協力事業の支援を通じて、国際教育協力のモデルや評価システムを模索し、関係機関に発信したり、政策提言するなど、国際教育協力推進のための拠点的機能を果たす。

〈プロジェクト地域〉ケニア、ガーナ、南アフリカなどアフリカ諸国

〒739-8529 広島県東広島市鏡山1-5-1
Tel. 0824-24-6958 / Fax. 0824-24-6913

お茶の水女子大学グローバル協力センター(GCC)

グローバル化した国際社会からの多様なニーズに応えるために大学の知見を活かし、国際貢献に資することを目的として、平和構築や人間の安全保障、SDGs(持続可能な開発目標)に関するプロジェクトの実施、教育、調査研究、情報発信等を行う。

〈プロジェクト地域〉発展途上国全般

〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1 お茶の水女子大グローバル協力センター
Tel. 03-5978-5546 / Fax. 03-5978-5546

名古屋大学大学院国際開発研究科(GSID)

将来の社会を担うリーダーを育成し、国際開発・協力・コミュニケーション分野の斬新な思考を生み出すことを通じて、グローバルな課題の解決に貢献する。教育に関しては、教育・人材開発分野において、発展途上国の社会経済開発に貢献する開発プロフェッショナルの育成を行っている。

〈プロジェクト地域〉発展途上国全般

〒 464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院国際開発研究科
Tel. 052-789-4968 / Fax. 052-789-4968

参加ネットワーク

※()内は略称

Global Campaign for Education(GCE)

すべての人びとの教育の権利保障のための市民社会組織のグローバルな連合体でアドボカシー、キャンペーンを行う。国際NGO、北および南の教育NGOの連合体、教員組織で構成されている。

〈プロジェクト地域〉グローバルネットワーク

Asia South Pacific Association for Basic and Adult Education(ASPBAE)

すべての人びとの教育の権利保障のための市民社会組織のアジア太平洋地域の連合体で、アドボカシー、キャンペーン、CSOの能力強化を行う。

〈プロジェクト地域〉アジア・太平洋地域

SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)

SDGs達成のための日本の市民社会組織の連合体。教育協力NGOネットワーク(JNNE)は教育ユニットに参加している。

〈プロジェクト地域〉日本

Global Partnership for Education(GPE)

2002年に世界銀行が主導して設立された、世界で唯一の教育問題に特化した国際基金。 すべての人に公平で質の高い教育を提供することを目指す。

〈プロジェクト地域〉67の発展途上国、25の資金援助国

Education Cannot Wait(ECW)

緊急下で最も取り残された人々への教育支援を実施するため、2016年、世界人道サミットにおいて設立された世界で唯一の国際資金メカニズム。

〈プロジェクト地域〉人道危機の影響を受ける40ヵ国以上の地域