JNNE 2004年度事業報告 2005年度事業計画案


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活動分野 2004年度事業報告 2005年度事業計画
情報交換・ネットワーク 1.ML、ホームページを継続した。

2.全国NGOネットワーク会議(2月、横浜)に3名参加した。

3.Global Campaign for Education(GCE)のアジア地域会合(9月、バンコク)および総会(11月、ヨハネスブルグ)にそれぞれ2名が参加した。

4.広島大学CICEによる教育協力NGOデータベース構築事業への協力は進展しなかった。



1.ML、ホームページの継続。

2.全国NGOネットワーク会議に参加する。

3.GCEの活動に参加、協力する。

4.教育協力関係者との情報交換・協力を行う。
調査研究 1.文部科学省拠点システム事業「住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究事業」の第二年度を実施した。エチオピア、カンボジアでの調査に4名が参加した。住民参加型学校運営のモデル案を形成し、教育協力関係者を対象にワークショップを1月に実施し、 30名が参加した。調査報告書を作成した。調査結果は、筑波大学の国際教育拠点システムアーカイブに掲載された。

2.文部科学省拠点システム事業「開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究」(国立教育政策研究所が実施)の再委託事業ととして「 日本のNGOによる成人識字分野の教育協力の現状調査」を実施した。 調査報告書を作成した。調査結果は、調査結果は、筑波大学の国際教育拠点システムアーカイブに掲載予定。



1.文部科学省拠点システム事業「住民参加によるライフスキル教育の実践事例の収集・分析とモデル形成のための調査事業」を実施する。

2.文部科学省拠点システム事業「NGOと大学の連携による国際教育協力事業の推進事業」(広島大学CICEが実施)に協力する。
能力強化 1.外務省のNGO分野別研究会事業として、「教育協力事業の持続可能性」をテーマに研究会を実施した。 5名が企画委員として参加し、10回(うち3回は公開セミナー)研究会を開催し、成果物として報告書を発行した。

2.外務省のNGO分野別研究会事業として、3つのワークショップを実施した。
*先住民族の教育協力ワークショップ:10月から11月に札幌と東京で開催し、それぞれ15名、17名が参加した。講師は、Tan Jo Hann氏(マレーシアのSoutheast Asia Popular Communications Programme (SEAPCP)プログラムコーディネーター)。

*教育セクター分析・教育プロジェクト形成手法ワークショップ:11月と12月に名古屋と福岡で実施し、それぞれ12名、19名が参加した。講師は、澤村信英氏(広島大学教育開発国際協力研究センター(CICE)助教授、名古屋および福岡研修)、黒田一雄氏(早稲田大学アジア太平洋研究科助教授、名古屋および福岡研修)、北村友人氏(名古屋大学大学院国際開発研究科助教授、名古屋研修)、小松太郎氏(九州大学大学院言語文化研究院助教授、福岡研修)。
教育協力事業の評価手法ワークショップ:3月に東京と大阪で実施し、それぞれ19名、11名が参加した。講師はMahmudul Alam 氏(バングラデシュの BRAC University, Institute of Education and Development上席研究員)。
3.難民事業本部の委託により緊急時における教育協力ワークショップを2月に東京と大阪で実施し、それぞれ21名、16名が参加した。講師は、Warue  Kariuki氏(ケニアのSave the Children UK - Regional Education Adviser)。



1.外務省のNGO分野別研究会事業として、「災害復興のための教育」についての研修事業を提案する。受託できれば東京とインドネシアでワークショップとフィールドビジットを実施する。参加者20名を予定。
政策提言 1.教育協力政策についての外務省等との懇談会を8月と12月に実施した。また外務省開発計画課との非公式な会合を10月に行った。

2.自民党外交部会NGO小委員会へ提言書を5月に提出し、同委員会との会合を行った。



1.外務省等との懇談会を3回程度実施する。

2.GCEの提言活動に協力する。

3.ミレニアム開発目標達成のためのキャンペーン、政策提言活動に協力する。
啓発・広報 1.GCEのグローバルアクションウィークの日本での行事として「世界中の子どもに教育をキャンペーン」を日教組等と4月に実施した。110名の子どもが子ども国会に参加し、意見書を作成した。意見書は国会議員、外務省、文部科学省に提出した。


1.「世界中の子どもに教育をキャンペーン」実行委員会に参加する。学校に行けない子どものパネルコンテスト、展示会を4月に実施する。

2.教育協力関係機関による会議等に参加、協力する。



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