子ども・ユース代表が文部科学省と面談（7月4日）

ご報告：子ども・ユース代表と文部科学省との意見交換会

7月4日（金）、SDG4教育キャンペーン2025の政党アンケートと投票結果をもとに、文部科学省総合教育政策局、初等中等教育局と子ども・ユース代表との意見交換会を開催しました！

文部科学省総合教育政策局から髙田行紀 地域学習推進課長、角屋理香 国際教育課 外国人児童生徒教育専門官、初等中等教育局から荻原絢嗣 児童生徒課 課長補佐、日髙渚紗 教育課程課 教育課程第一係長等にご参加いただきました。

子ども・ユース代表として対面で6名、オンラインで1名が参加しました。実行委員会からは、ラオスのこども、プラン・ジャパン、FTCJ、SCJ、SVA、WUJ、WVJ、事務局が参加しました。

国内の教育課題（質問１・２・３）に関して、政党アンケートの回答、子ども・若者・市民による投票結果と寄せられたご意見をご報告し、子ども・ユース代表からの要望について意見交換を行いました。

子ども・ユース代表からは、子どもの権利教育について、学校現場では制度的な整備や具体的な実践が不十分との指摘がありました。意思決定への子どもの参加は、地域差が大きく経験機会の格差も存在すること、学校外での群馬県知事へのリバースメンター制度などグッドプラクティスも紹介されました。外国人児童の就学では地域格差や就学可能であることについての保護者の認識が課題で、就学義務の明確化と保護者への周知が必要であるとの要望が挙げられました。

文部科学省からは、「校則等の見直し状況調査」の実施と公表、外国人児童の就学への取り組みの現状や、教育予算や人員の制約に直面しているという課題が説明されました。

子どもの声を反映したり、日本人と同じように就学機会は提供、保障のために文部科学省も様々な対応をしているものの、今後も当事者の声を反映し、持続的な制度改革ができるように動いていくことが重要であること、次世代のことも大切であるものの、今この時にも教育が必要な子どもが機会を失っているといことについて意見が共有されました。