政党アンケートの回答

政党アンケート

SDG4教育キャンペーンでは、2025年2月に、7つの国政政党に「SDG4（教育目標）に関するアンケート」を実施し、全政党から回答を得ました。

６つの質問と各政党からの回答を公開します！

政党アンケートの回答結果まとめ
政党アンケートの質問
各質問の解説と各政党の回答結果

政党アンケートの回答結果まとめ

質問１～３は、日本国内における教育課題についての質問です。
質問４～６は、国際的な教育課題に対する日本の支援についての質問です。
回答の選択肢はいずれも、「はい」「いいえ」「どちらともいえない」です。
回答があったのは、公明党・国民民主党・自由民主党・日本維新の会・日本共産党・立憲民主党・れいわ新選組（五十音順）の7つの国政政党です。
表内の政党名は回答がキャンペーン事務局に届いた順にA～G党としています。
みなさんからの選択・投票期間終了後、政党名を公開します。

政党アンケートの質問

日本国内における教育課題について

質問1 「子どもの権利」についての教育の充実
あなたの政党では、すべての子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」について子ども自身が理解を深められるようにするため、学校教育および社会教育の中での教育・学習の機会や場をより充実させるべきだと考えますか？
質問の詳細と政党の回答を見る

質問2 学校運営についての子どもの意見表明・意思決定への参加の保障
あなたの政党では、「こども基本法」（2023年4月施行）および「生徒指導提要」（2022年改訂）において子どもの意見表明権が明記されているのだから、校則を含む学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるべきだと考えますか？
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質問3 外国人の子どもの義務教育の保障
文部科学省は「外国籍の子の保護者に対する就学義務はない」としています。あなたの政党では、これを改め、外国籍の子にも義務教育を保障すべきだと考えますか？
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国際的な教育課題に対する日本の支援について

質問4 サハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育支援増額
今年8月に横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開かれるにあたり、あなたの政党では、SDG4への貢献策として、日本政府はサハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育分野の援助の大幅な増額を表明すべきだと考えますか？
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質問5 危機における教育支援の拡充
世界各地で紛争が長期化し、自然災害が激甚化する中、あなたの政党では、日本政府は危機下の教育に特化した国連の基金であるECWへの拠出を含め危機的状況における教育支援を拡充すべきだと考えますか？
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質問6 学校保護宣言
あなたの政党では、紛争下の学校の軍事利用を禁止する「学校保護宣言」に日本も賛同すべきだと考えますか？
質問の詳細と政党の回答を見る

各質問の解説と各政党の回答結果

質問１　「子どもの権利」についての教育の充実

あなたの政党では、すべての子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」について子ども自身が理解を深められるようにするため、学校教育および社会教育の中での教育・学習の機会や場をより充実させるべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」42条では「条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせること」が締約国の義務の一つであるとしています。また、2023年4月に施行されたこども基本法第15条では「こども基本法と子どもの権利条約を国民へ周知し、これらの理解を得るよう努める」旨、定めています。

しかし、2024年にこども家庭庁が公表した報告書では、子どもの権利条約がどんな内容か知っていると回答した子どもは、小中高校生ともに2割未満、おとな世代は3割未満と *1、条約の中身が知られていないことが浮き彫りになりました。また、「こどもの権利の認知度向上のために必要だと思うこと」を子どもたちに質問したところ、小中高校生ともに7割前後が「学校でこどもの権利について学ぶ時間をつくる」と回答しています *1。

人権に関する教育は、SDG4.7で「全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするための手段」の1つに挙げられています。2023年に改訂された教育振興基本計画にも「主権者教育の推進」が明記されています *2。

日本国内のいじめや子どもの自殺は年々増加し続けており *3 *4、これらの状況を受け、国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長は、「日本の子どもの幸福度の低さは、子どもの声を聞かずにおとなの都合で決めてきた結果である。」と発言し、子どものウェルビーイングのために、子どもの権利を子ども自身が理解し日常で活かされることの重要性を訴えました。

*1：こども家庭庁「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究　報告書」（2024年3月・12、48～53ページ）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/40f97dfb-ff13-4434-9ffc-3f4af6ab31d5/47cb0521/20240405_policies_kodomokihon_09.pdf#page=14
（「小学校4～6年生」「中学生」「高校生」「高校3年生を除くおとな」のそれぞれの年代で「どんな内容かよく知っている」「どんな内容かすこし知っている」と回答した割合を合計）
*2：文部科学省「教育振興基本計画」（53～54ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf#page=57
*3：文部科学省「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（24ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf#page=28
*4：厚生労働省自殺対策推進室「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」（2025年1月29日・9ページ）
https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf#page=9

質問1への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	日本は子どもの権利条約に批准していますが、学校教育の現場で学校運営、行事、クラブ活動、校則などについて教育の主体である子ども自身の意見を聞く機会はまだまだ少なく、自身の権利について学ぶ教育カリキュラムも不足しています。条約についての理解を深めるためにも、「主権者教育」だけでなく、子どもの権利について学ぶべき場を作る必要があります。
B党	大切なことは全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つことです。子どもにとって最良の環境を整えること、子ども一人ひとりの人格を大切にし、子ども達の声を踏まえて子どもにとって最良の環境を整えていく上で、子どもの権利保障について検討する必要があると考えます。子どもの持つ「生命・生存・発達の権利」を明確にし、学校でも家庭でもどこにいても、子どもが伸び伸びと育つことができる環境づくりを目指します。
C党	権利は知らなければ行使できません。ところが自民党や政府が長い間、子どもの権利に背を向け、子どもの権利条約を敵視してきたこともあり、子どもの権利は子どもにも大人にもよく理解されていないのが現状です。条約にある周知義務はほとんど果たされていません。それだけに、教科書などの教材、生徒手帳など子どもの持ち物などに、子どもの権利の分かりやすく優れた解説を掲載するなど、社会のあらゆる場で子どもたちが子どもの権利を目にし、学べるようにすべきです。そのために、保護者や保育士・教職員など子どもと関わる人々が子どもの権利を学ぶことも大切だと考えています。
D党	D党は、子どもの権利条約に則り、子どもの権利と最善の利益を最優先とする子ども中心のチルドレン・ファーストを政策として掲げています。権利についての知識と理解を体系的に学ぶことができるのは、学校教育です。すべての子どもが、自身の権利について知識と理解を深め、自分で価値を選び、自らの生き方を決めることができるように、適切な教育を受けることができるよう、学校教育や社会教育を今まで以上に充実させる必要があると考えます。
E党	子どもだけでなく、おとなにも子どもの権利について知る機会をつくるため、学校教育、社会教育など、学びの機会を充実させ、社会全体で「子どもの権利」への理解を深めるべきだと考えます。子ども・若者の声を聴いて、何度も議論を重ねて、子どもの権利を守る法律である「こども基本法」を成立させることができました。識者からも「E党なしにはこども基本法は成立しなかった」とその努力を認めて頂きましたが、本当に大事なのは法律を作ってからです。実生活で子どもの権利が守られるよう、都道府県や市区町村議員も子どもの権利を守るための条例を作るなどの取り組みを進め、子どもの権利が守られる社会をつくっていきます。
F党	こどもの権利についてこどもたち自身が理解を深め、すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現できるようにするためには、こどもや若者が自らの意見を発信することができ、そうした意見も踏まえた政策が実行されていくという環境を整備し、そうした実体験を積んでいくことが重要と考えています。このため、こども・若者の意見を聴き政策に反映する「こども若者★いけんぷらす」をすすめています。また、地方自治体に向けては、地方自治体でもこども若者の意見を聴取する取組の支援、こども若者から意見を聴くための専門的なファシリテーターの育成などを進めており、こうした場が増えていくことは重要と考えています。加えて、こどもの権利について学んでいただくための教材等も作成し、周知に努めているところです。
G党	結党より、どのような家庭環境に生まれても等しく質の高い教育を受けることができるよう憲法を改正すべきという立場をとっています。学校教育の充実によって「主体的に選択し、自己決定できる個人」を育成していきたいと考えています。

あなたが最も賛同するのはA〜Gのどの党でしたか。こちらからオンライン投票して意見を教えてください！

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質問２　学校運営についての子どもの意見表明・意思決定への参加の保障

あなたの政党では、「こども基本法」（2023年4月施行）および「生徒指導提要」（2022年改訂）において子どもの意見表明権が明記されているのだから、校則を含む学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

「子どもの権利条約」の原則のひとつ「子どもの意見（意見表明権）の尊重」が、現行の「生徒指導提要」「こども基本法」「教育振興基本計画」「こども大綱」に明記されました。「生徒指導提要」は生徒指導の学校・教職員向け基本書です。これらによって、子ども・若者世代から意見を聴く取り組みが日本社会にようやく広がりつつあります。

しかし、こども家庭庁の報告書によると、「子どもの意見表明権を知っているか」という質問に「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した子ども・若者世代は26.1%で *1、子どもの権利条約の権利主体であるはずの子ども・若者世代自身が、自らに保障されている権利をあまり認知していないことがわかりました。また、理不尽な校則や不適切指導、いじめへの不適切な対応など、「学校現場における子どもの権利の侵害」は今なお見受けられます。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が2023年に行ったアンケートによると、「学校生活の中で変わってほしいところを見つけた時、学校に伝えますか？」という質問に対し、「話を受け止めてもらえなさそう」「先生に面倒と思われて態度を変えられそう」という理由で「伝えない」と回答した割合が総回答数の約3割を占め *2、日本の学校現場では未だに「子どもの意見表明権」が実現していないことが浮き彫りになりました。

*1：こども家庭庁、（株）NTTデータ経営研究所「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」（2023年3月24日・132～134ページ）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/591991ee-cbd3-4794-9a11-d9dfceb6e8f2/24017656/20230324_councils_ikenhanei_process_houkokusho_01.pdf
*2：広げよう！子どもの権利条約キャンペーンこどもメガホンプロジェクト（2023）「全国子どもアンケート結果報告書みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～」（2024年4月22日・18～19ページ）
https://crc-campaignjapan.org/wpCRCcp/wp-content/uploads/2024/04/CRCC_questionnaire_results_202404.pdf
＜計算過程＞
Q12 学校生活の中で変わってほしいところを見つけた時、学校に伝えますか？（複数回答）
（話を受け止めてもらえない・あしらわれると思うから、伝えない：272 ＋先生に面倒（めんどう）だと思われ、態度を変えられそうだから、伝えない：253）÷総回答数：1811＝525÷1811≒0.290（約29％）

質問２への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	「こども基本法」では、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、そしてその意見が尊重されること」が基本理念に明記されました。これは非常に大きなことです。しかし、最高権力者」であるはずの市民が置き去りにされている問題の根底には、子どもたちが多くの時間を過ごす学校において、自身の意見を表明し、意思決定に参加する機会が少ないという現状があります。特に、子どもたちを一方的に「管理」することを目的とする理不尽な校則の存在は大きな問題です。これらの校則によって、長年にわたり子どもの人権が侵害されており、今もその状態が続いていることは重大な問題です。
B党	校則の適正運用については、主体性を持たせるため、保護者、教職員、児童・生徒がともに話し合い、校則などのルールやイベント・学校行事などを決めていくシステム、を作る必要があります。B党では学校内民主主義についても具体的な法制化の議論を行っています。
C党	「生徒指導提要」改訂の際、私たちは文部科学省と改訂協力者会議に、子どもの権利条約の明記を求めました。その際、私たちがとりくんだ「校則アンケート」に答えてくれた中高生、保護者ら3000人の声も届けました。中高生は、理不尽な校則に苦しむだけでなく、見直しを求めてもまともに扱ってもらえないこと傷ついていました。改訂「生徒指導提要」も活かし、学校の運営に子どもの意見表明と意思決定への参加を広げるべきです。同時に本格的な推進には、子どもの参加を書いていない現在の教育関係の法制度の見直しが重要です。私たちは「教育に関する法制度を見直し、子どもの参加をふくめ、子どもの権利を反映させる」と提案しています。
D党	改訂生徒指導提要では、校則について、児童生徒などから意見を聴取した上で定めていくことが望ましい、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加することは教育的意義を有するとされています。自分たちのことを、意見も聞かれずに決められ、それに従わなくてはならないとすれば、権利の侵害です。D党は、すべての子どもについて、子どもの年齢や発達の段階に応じて、子どもの意見を聴く機会や、子どもが自ら意見を述べることができる機会を保障して、その意見を十分に尊重するべきだと考えています。校則の制定・改訂については、子どもの意見表明権を保障するとともに、しっかりと合意形成ができる機会を保障するべきであると考えます。
E党	E党は、「行き過ぎた校則で子どもたちの尊厳が傷つけられることがあってはならない」と考え、子どもたちの意見表明・意思決定のため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていく「学校内民主主義」の実現に取り組んできました。そして、生徒指導の手引書である「生徒指導提要」の12年ぶりの改訂を後押しし、校則見直しの際に、子どもの意見を聞くことが推奨されることになりました。学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるために、これからも子どもの意見表明・意思決定ができる学校内民主主義を進めていきます。
F党	校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて、必要かつ合理的な範囲内で定められるものですが、その制度や見直しの過程に児童生徒が参画することには教育的意義があると考えています。また、令和 4年12月に改訂された「生徒指導提要」においても、校則の在り方について児童生徒等からの意見を聴取することが推奨されており、こうした過程において、子どもの意見表明の機会が確保されることは重要であると考えています。
G党	子どもの意見表明権が明記されているから、と言うコンテクストではありませんが、子どもが主体的に考えて議論し、意思決定を促す取組を含めた主権者教育（シティズンシップ教育）の充実・強化を政策にあげています。校則や学校運営と言った場面で子どもの意思決定参加ができることは、その一環でもあると考えます。

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質問３　外国人の子どもの義務教育の保障

文部科学省は「外国籍の子の保護者に対する就学義務はない」としています。あなたの政党では、これを改め、外国籍の子にも義務教育を保障すべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

日本に住む外国人の人口は年々増え続けており*1、外国人の学齢期の子どもの人口も急増しています *2 *3。しかし、文部科学省は「外国人の子どもには、我が国の義務教育への就学義務はない」としています *4。公立校に就学を希望すれば無償で受け入れるとしながらも、それを担う自治体において、外国人の子どもへの就学支援に地域格差が生じていることなどから、外国人の子どものうち不就学、または不就学の可能性がある者は約1万人いるといわれています *5。

こうした現状から、SDGsの基本理念及びSDG4.1、4.4のほか、国際人権規約の社会権規約第13条、子どもの権利条約第28条などの国際的な目標や条約が日本では守られていないといえるでしょう。

なお、「外国人の子ども」とは、*3の文部科学省調査の留意点において「日本国籍を有しない者とし、日本国籍との二重国籍者は含まない。ただし、自治体により、外国籍の子供の日本国籍の有無の確認が取れない場合は、外国人の子供として対象に含めています」とされています。

*1：総務省統計局「令和2年国勢調査」（要約版6ページ・概要版31ページ）https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf
*2：文部科学省「令和5年度外国人の子供の就学状況等調査結果について」https://www.mext.go.jp/content/20240808-mxt_kyokoku-000007294_202.pdf
*3：文部科学省「令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果」（プレスリリース版）https://www.mext.go.jp/content/20240808-mxt_kyokoku-000007294_102.pdf
*4：文部科学省HP「外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入についてhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/042/houkoku/08070301/009/005.htm
*5：文部科学省「令和5年度外国人の子供の就学状況等調査結果について」（7ページ）https://www.mext.go.jp/content/20240808-mxt_kyokoku-000007294_504.pdf

質問３への政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	国籍に関わりなく、子どもは生活する地域で教育を受ける権利を有します。外国籍の子どもが義務教育を受ける権利を保障されていないことは、基本的人権の侵害であり、社会生活を営む上でも大きなハンデとなります。文科省自体はすでに「国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受入れる」と、事実上、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しています。義務教育を保障することと合わせて、外国籍の子どもに対する日本語教育などの充実など教育を受ける環境の整備も必要です。また、外国人の子どもは在留資格がなくても義務教育を受けさせることを求める国の通知があることも、広く周知されるべきです。
B党	育成就労制度と特定技能制度が一体的な運用となり、日本で働く外国人が特定技能制度2号になると家族帯同で永住ができるようになりました。今後、来日する子どもや家族が増加することが予想されます。これまでも、今まで障害のある児童・生徒のみを対象としていたマルチメディアデイジー教科書(音声の再生機能があるデジタル教科書)を外国語が母国語である児童・生徒にも拡充する教科書バリアフリー法改正案に賛同し、成立させるなど外国人の子どもの教育に取り組んでまいりました。引き続き日本在住の外国人児童・生徒の言語支援を強化するとともに日本語習得や学校での学習機会の確保等、国が主体的な対策を講じていくよう取り組みます。
C党	国際人権規約・子どもの権利条約は、その国に住む子どもの教育を受ける教育の権利は、その子どもの国籍にかかわりなく、その国の政府が保障すべきことを原則としています。この〝内外人平等〟の原則にもとづいて、私たちは「8600人にのぼると推計される外国籍の義務教育未就学の子どもの公立学校への受け入れ体制の整備、外国人学校への支援、日本語教室の設置、公立高校への入学資格の改善」などを提案しています。また、外国籍の子どもの教育権の保障のためには、その保護者の生活基盤も重要です。そのため、私たちは「外国人の賃金未払いや劣悪な労働条件の改善」も訴えています。
D党	就学義務は、子どもの教育を受ける権利を保障するためにあります。憲法第26条第2項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」としています。しかし、憲法第22条2項では「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」としていることで明らかなように、日本国憲法は「国民」と「何人」を明確に使い分けているわけではありません。すべての子どもの権利と最善の利益を最優先に考えるべきであり、分断を生まないためにも、外国籍の子どもにも義務教育を保障すべきであると考えます。
E党	現在、外国籍の子どもについては「公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合、国際人権規約等を踏まえ、無償で受け入れ、日本人児童生徒と同一の教育を受ける機会を保障する」としています。今も全国各地に多くの外国人の子どもたちは暮らしており、子ども・若者の皆さんが、外国人の友達と仲良くすることは、未来の国際交流をしていることになります。今後、さらに外国人が増えていくことを考えると、全国各地で日本語教育を進め、外国人が学校に通いやすく、働きやすく、共に暮らしやすくするとともに、他の制度などとの整合性と併せて、外国籍の子どもたちの義務教育の保障を検討していく必要があると考えます。
F党	外国籍の子どもの就学を義務化することについては、様々な観点から慎重な検討が必要と考えますが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、学齢の外国籍の子どもの就学の機会を確保することは重要であると考えています。
G党	現在、外国籍の子どもに就学義務はありませんが、希望する外国籍の子どもは就学機会が与えられており、選択の自由があります。外国籍の子どもの教育については、滞在期間や年齢、母国での教育課程との関係や保護者の教育方針等、様々な要素を勘案して選択されると考えられ、就学義務を付与することについては十分な検討が必要だと考えます。

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質問４　サハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育支援増額

今年8月に横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開かれるにあたり、あなたの政党では、SDG4への貢献策として、日本政府はサハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育分野の援助の大幅な増額を表明すべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

貧困と紛争のため、サハラ以南アフリカ諸国はSDG4（教育目標）の達成が最も危ぶまれている国々です。たとえばニジェールでは10人のうち6人の子どもが学校に通えていません。

サハラ以南アフリカ諸国は教育支出と同額の債務返済を強いられており、基礎教育分野（幼児・初等・前期中等・成人識字教育）の援助が不可欠です。日本政府のサハラ以南諸国に対する基礎教育分野の援助額は年間3,251万ドル(約48億円、2021年～2023年度実績の平均）にすぎません *1。

*1：OECDの開発援助委員会（DAC）のCreditor Reporting System　https://data-explorer.oecd.org/vis?fs[0]=Topic%2C0%7CDevelopment%23DEV%23&fs[1]=Topic%2C1%7CDevelopment%23DEV%23%7COfficial%20Development%20Assistance%20%28ODA%29%23DEV_ODA%23&pg=0&fc=Topic&snb=25&df[ds]=dsDisseminateFinalCloud&df[id]=DSD_CRS%40DF_CRS&df[ag]=OECD.DCD.FSD&df[vs]=1.3&dq=JPN%2BDAC.F6.112%2B1000%2B11320.100._T._T.D.Q._T..&lom=LASTNPERIODS&lo=5&to[TIME_PERIOD]=falseから算出。

質問４への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	UNDPの駐日代表事務所によると、全世界の貧困層11億人の過半数にあたる5億8,400万人は18歳未満の子どもです。11億人のうちの大半は、適切な教育も受けられていません。サハラ以南のアフリカ諸国に対して教育分野での支援を充実させることは、これらの地域の貧困や紛争を解消する最も重要な方法であり、経済発展や安定のカギであると考えます。
B党	持続可能な世界を残すために、国際社会が 2030 年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進します。我が国のODAに関しても、インフラ部門だけでなく、医療、教育、貧困対策等の民生部門への支援を重点的に行う必要があると考えます。
C党	日本国憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を明記しています。世界の国々への支援は、この理念にたってこそ行われるべきです。サハラ以南アフリカは、世界でもっとも貧しい地域です。その地域の人々が、恐怖と欠乏から免かれ」るために様々な支援が必要ですが、そのなかで人間を育て、「個人的・集団的な力量を発達させる」(ユネスコの学習権宣言)ことができる基礎教育分野の支援こそがカギをにぎると思います。いただいた資料を読ませていただきましたが、年48億円の支援は日本の経済力からみてあまりに少ないと言わざるをえません。大幅な増額を支持します。
D党	子どもの権利条約でも確認されていますが、教育は、水、食糧、衛生、住居と並んで、基本的人権のひとつです。しかし、多くの子どもたちが、貧困や紛争によって、十分な基礎的教育を受けることができていない現状があります。また、教育の充実は、経済成長及び貧困削減に貢献します。紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもたちを見過ごすことなく、基礎教育分野の援助の大幅な増額を表明するべきです。
E党	アフリカの人口は2050年には25億人に達し、その6割を若年層が占める見込みです。アフリカの人々が豊かに暮らせる地力をつけるには、教育が何より必要だと考えます。教育には子どもや若者の未来を変える力があるからです。2019年の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で、日本が理数科教育の拡充や学習環境の改善などアフリカに貢献すると発表した通り、しっかり取り組んでいかなければなりません。ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携し、SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援を行うことが重要であると考えます。
F党	教育は、「人間の安全保障」を推進するために不可欠な「人への投資」として極めて重要です。わが国は、TICAD 8 で STEM 教育を含む質の高い教育を 900 万人に提供すること、400 万人の女子の教育アクセスを改善することを表明し、技術協力等を通じた就学促進、包摂性の向上、給食の提供等への取組みなど、アフリカ諸国に対する基礎教育分野の支援を実施してまいりました。F党としても、引き続き、教育分野への取組みを推進していくことが重要であると考えます。
G党	アフリカは世界の成長と平和構築に関して大きな潜在性を秘めていると認識しており、社会課題解決として基礎教育分野の援助が必要と判断できれば、援助の効果的な運用の担保を前提として、援助を増額すべきだと考えます。

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質問５　危機における教育支援の拡充

世界各地で紛争が長期化し、自然災害が激甚化する中、あなたの政党では、日本政府は危機下の教育に特化した国連の基金であるECWへの拠出を含め危機的状況における教育支援を拡充すべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

ウクライナ、イエメン、ガザ地区、スーダンなど、世界各地で紛争が発生し長期化しています。また、気候変動などによってもたらされる複合的な危機により、子どもたちの教育が余儀なく中断され、後回しにされている現状があります。このような危機の影響を受けている初等・中等教育就学年齢の子どもたちの数は2億3,400万人にも上り、過去3年間で約3,500万人も増加したと推定されています *1。

紛争や災害が起きている状況下では特に女子の不就学リスクが高まったり、また難民や障害のある子どもなど脆弱な立場に置かれた子どもたちが、ますます取り残されがちな現状があります。

このような状況に対し、Education Cannot Wait（ECW: 教育を後回しにはできない基金）は、世界で初めて紛争や災害などの緊急時の教育に特化した国連の基金として2016年の世界人道サミットで設立されました。ECWは独自のスキームを通して、人道支援の中でも後回しにされがちな教育を、特に脆弱な状況にある子どもたちを対象に届けています *2 *3。

日本は2023年に初めてECWへの拠出を実現し、ウクライナ（2023年）、ナイジェリア、ブルキナファソ、エチオピア（2024年）への学習支援を表明しました。

学校や学びの場は、危機下において子どもたちが安心できる数少ない場所であり、子どもたちの未来のための場です。ECWへの拠出を含む危機的な状況における教育支援の拡充は、日本として教育の強みを生かしながら国際社会でのプレゼンスを高めることにもつながるともいえるでしょう。

*1： Education Cannot Wait – Global Estimates 2025 Update https://www.educationcannotwait.org/global-estimates-2025-update
*2：Education Cannot Wait – About Us https://www.educationcannotwait.org/about-us
*3：JNNE教育協力NGOネットワーク「Education Cannot Waitとは？」https://jnne.org/old/ECW_Newsletter/Oct2021/What%20is%20Education%20Cannot%20Wait.pdf

質問５への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	戦争、長期間の紛争、大規模災害等によって、学校教育を受けられない状況に置き去りにされた子どもたちに対しては、当事国にのみ任せるのではなく、国際社会の積極的な支援が必要です。難民の子ども、紛争下における女子は、特に不利な状況に置かれているという調査もあります。この事態を放置することは人権の問題だけでなく、当該地域の将来の安定の芽を摘むことにもなり、周辺国の不安定化を招きかねません。日本は、国際教育協力政策を見直し、日本は2023年に基金への支援を開始しましたが、ECWに拠出を充実させることを「平和外交」の一環として位置付けることも必要です。
B党	人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進めなくてはなりません。グローバルサウスや、発展途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。
C党	ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ侵攻などを考えても、危機的な状況にある子どもたちの数が増えていることはよく分かります。紛争、災害など危機的な状況におかれた子どもたちのためにECWが立ち上げられたことの意義は大きく、その拠出の増額をふくめ、危機的状況における教育支援を拡充すべきだと考えます。
D党	すべての子どもと若者に寄り添うチルドレン・ファーストの理念に基づき、社会全体ですべての子どもの育ちや若者の学びを支援することを標榜してきた私たちとしては、紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもたちを見過ごすことはできません。現在、わが国は、ECWへの拠出がG7の中でも極めて少ないという現状ですが、「人間の安全保障」や、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する観点からも、むしろECWのような取り組みにこそ、より積極的な支援をするべきであり、さらなる教育支援の拡充を行うべきです。
E党	ウクライナ支援の際、E党は隣接する東欧３カ国を訪れて現地調査をし、「避難中の子どもと接し、教育機会の持続的な提供が重要だ」と判断して、「紛争など緊急時の教育支援に特化した『教育を後回しにはできない基金（ECW）』に資金を出すべきだ」と訴え、政府が資金を拠出しました。また、シリア難民の若者が、未来のリーダーになるためにと、日本への留学も後押ししてきました。緊急事態下の教育支援については、ODA予算の中からECWのみならず、UNICEF（国連児童基金）やGPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）を通じても実施していますので、効率的・効果的な支援を行うため、これらを着実に実施していくことも重要だと考えます。
F党	私たちは、F党所属国会議員の現地調査なども踏まえ、ECW への拠出の重要性を訴え、政府も、エチオピアをはじめとするアフリカ諸国に対する支援への拠出を表明しました。今後も、より効果的な支援を追求すべく、UNICEF を含む国連専門機関、ECW や教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）といった様々なアクターと緊密に連携に連携しつつ、緊急事態下の教育支援を着実に実施していくことが必要であると考えます。
G党	緊急時や紛争下にある教育支援については、ユニセフなどを通じて支援していますが、ECW への拠出も行うべきで、緊急事態下にある子どもたちこそ救済すべきだと考えます。

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質問６　学校保護宣言

あなたの政党では、紛争下の学校の軍事利用を禁止する「学校保護宣言」に日本も賛同すべきだと考えますか？。

背景説明（クリックで開きます）

紛争下において、学校はしばしば攻撃を受けます。その大きな理由の一つが「学校が軍事上の目的で利用されている」というものです。多くの学校は、人の暮らす家よりもしっかりした建物で、教室として部屋が複数あり、広い校庭もあります。上下水道や、調理する場所も整備されています。このため、軍や武装グループによって基地として、また兵士が寝泊まりしたり食料や武器を保管したりする場所などとして利用されることがあります。

このように軍事利用されたり、「軍事利用されているのではないか」と疑われた場所は、攻撃の対象にされてしまうこともあります。パレスチナ・ガザ地区では、2023年10月から1年3か月間にもわたるイスラエル軍による包囲と砲撃で学校施設の96％が全部または部分的に破壊されました *1。

そのような状況を受け、紛争下において学校の軍事利用を禁止する国際的な宣言である「学校保護宣言」が2015年に採択され、120か国以上の賛同を得ています *2。2025年1月にはアメリカも賛同を表明し、G7諸国で同宣言に賛同していない国は日本のみとなりました *3 *4。

「学校保護宣言」は法的拘束力を持たない自発的なガイドラインですが、賛同する国家が増えたことで、中央アフリカ共和国やアフガニスタンなどにおいて学校の軍事利用が減るなど前向きな変化が現れ始めています *5 *6。

緊急人道支援から将来的な平和構築を見据え、失われた世代を生み出さないためにも、紛争下の学校を軍事利用から守る必要性はますます大きくなっています。

ウクライナやガザなどの紛争地において、人道状況の悪化に伴い、子どもたちの教育が今この瞬間も深刻な危機に晒されています。「学校保護宣言」採択時から国際情勢は変化しています。日本が「学校保護宣言」に賛同を示すことは、危機下にある教育を守る動きに対して国際的な貢献を強化することであるともいえるでしょう。

*1： Save the Children. “Missing Futures: how the systematic undermining of children’s rights in Gaza impacts their ability to learn now and, in the future.” (28 November）https://www.savethechildren.org.uk/blogs/2024/missing-futures–how-the-systematic-undermining-of-children-s-ri
*2：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「学校に爆弾が撃ち込まれる－教育を守るための世界的な取り組み『学校保護宣言』」https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3374
*3：Foreign Policy in Focus “120 Countries Have Signed the Safe Schools Declaration. Sadly, the U.S. Isn’t One of Them.” https://fpif.org/119-countries-have-signed-the-safe-schools-declaration-sadly-the-u-s-isnt-one-of-them/
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3374
*4：U.S. Mission Geneva “U.S. Endorsement of the Safe Schools Declaration Press Statement”https://geneva.usmission.gov/2025/01/16/u-s-endorsement-of-the-safe-schools-declaration/
*5：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「学校保護宣言」日本語仮訳 https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3374/1599531389987.pdf
*6：同上「学校に爆弾が撃ち込まれる－教育を守るための世界的な取り組み『学校保護宣言』」

質問6への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	学校、保育所、美術館や劇場などの教育・文化施設、医療機関は何があっても人道上、人々の生命と精神的安寧のために守られるべき機関です。戦争地域で学校が軍事利用され、子どもたちは学ぶ場所を奪われることは起こってはなりません。ウクライナでも、そしてガザでも学校が攻撃されるという悲劇が起きました。ガザ紛争ではUNRWA 1 運営の学校への攻撃も報告されています。戦争や地域紛争によって、学校が軍事目的で占拠されたり、無差別攻撃され、子どもや教職員が被害に遭う事態をなくすために、日本は一刻も早く宣言に調印すべきと考えます。 1 教育キャンペーン事務局注:　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）
B党	どのような状況にあっても子どもたちから教育を受ける権利を奪ってはいけません。そのためにも、学校を軍事利用しないためにあらゆる施策を講じなければなりません。また、子どもたちが安全安心な学校生活がおくれるように検討し、万全を尽くします。
C党	学校は、もっとも安全であるべき施設の一つです。学校への軍事的攻撃は、学校を破壊し、子どもたちを傷つけるだけでなく、子どもたちの未来への希望を打ち砕くたいへん卑劣な行為です。ウクライナやガザなどで学校が戦闘に利用され、攻撃目標となっていることを見るにつけ、学校、生徒・学生、教育関係者への攻撃・暴力を禁じ、学校を安全地帯にするための学校保護宣言をさらに広げることが大切だと思います。「G7諸国で同宣言に賛同していない国は日本のみ」というのは恥ずべきことであり、日本も宣言に賛同、参画すべきと考えます。
D党	すべての子どもたちが安心して、安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、日本も積極的な役割を果たすため、学校保護宣言に賛同すべきと考えます。日本政府は、宣言に賛同しない理由として、武力紛争下で学校を軍事利用目的から守るためのガイドラインの中に、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものがあることと、使われている用語の意味が不明確な部分がある、としています。課題があるとしてもそれを乗り越え、積極的に進めるべきです。
E党	武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が、軍事拠点などに利用されれば、攻撃の目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。 E党は、大学生や高校生の皆さんから、紛争下の子どもと教育を守るための日本政府の取り組みに関して要望を受け、E党内で勉強会を開いてきました。このようなことから、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について検討していくことが必要だと考えます。
F党	政府は、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価していると承知しています。他方で、同宣言が支持するとしている「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」は、既存の国際人道法の義務を超える内容であると言及している他、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえれば、同ガイドラインには、必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれているとしています。私たちF党も、政府と見解を一にしています。
G党	学校保護宣言は、国際人道法を上回る内容ですが、紛争当事者が遵守すれば子供たちにとって安全な学習環境を保護することにつながると考えます。ウクライナ侵略やパレスチナ紛争でも学校が攻撃の対象となる現実がある中、学校と紛争の明確な切り分けは非常に重要だと考えます。

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