【7月22日、文部科学省と意見交換会を実施】

　7月22日、文部科学省と意見交換会をもち、文科省から地域学習推進課の社会教育企画調整官の林さん国際教育課の外国人児童生徒教育専門官の大野さん、教育課程課の髙田さん、坂本さん、児童生徒課の坂巻さんが出席されました。キャンペーンからは対面とオンラインで子ども・ユース12人、実行委員8人が参加しました。

　子ども・ユースは、SDG4が謳う「誰一人取り残さない」、平等で公平な社会の構築、教育格差の是正に向け、要望を2点伝えました。1つは学習指導要領をもとに、だれもが「子どもの権利」を正しく学べる仕組みを作るべきであること。2つ目は外国ルーツの子どもが安心できる居場所に日本社会がなるよう教育の整備を求めました。

　文科省からは、「人権教育はすべての教育の基本。先生に理解してもらうことが重要」と回答。子ども・ユースからの「具体的には？」という問いかけに、「先生に情報提供をしていくこと」と続けられました。さらに子ども・ユースから、「子どもたち誰もが子どもの権利を知っているわけではない」と伝えました。

　外国ルーツの子どもへの支援について、「教育状況の調査を進めている。学校現場を担う自治体に国がしっかりと補助金等を含めた支援を実施していかなければ」と文科省がコメント。子ども・ユースからは、孤立感、アイデンティティなどについて訴えかけ、教育としてできる施策を求めました。

　最後に、文科省から、「社会をより良い方向に変えていくためには時間がかかる。今、みなさんが思っている課題意識を大切にしながら、大人になっても行動していってほしい」とコメントがありました。