【「子どもの権利」を知っている子どもは2割未満】
子どもの権利条約は、2024年に国連での採択から35年、日本政府の批准から30年を迎えました。子どもの権利条約の名称や概要は社会科の教科書に掲載されており、2023年4月に施行されたこども基本法第15条には、子どもの権利条約を含む子どもの権利について国民への周知と理解促進に努めることが国の責務として明記されています。さらに、2023年に改訂された教育振興基本計画でも、「子どもの権利条約を踏まえた子どもの権利等の理解促進や人権教育の推進」が基本施策として位置づけられました。*1
しかし、2024年にこども家庭庁が公表した調査によると、子どもの権利条約の内容を知っている子どもは、いずれの年代でも2割未満にとどまり、おとな世代でも3割未満でした。*2 また、同年に日本ユニセフ協会が子どもと教員を対象に実施した調査では、教員が子どもの権利条約をよく理解していると思うかという問いに対し、子ども・教員ともに肯定的な回答は約6割にとどまりました。*3 この調査は、こども基本法施行後に行われたものであり、法整備が進んだ後も、学校現場での理解が十分に広がっていない現状を示しています。
こうした状況の中で、日本の小中高校生のいじめや子どもの自殺が増加傾向にあるなど、*4*5 深刻な課題が依然としてみられます。また、理不尽だと感じられる校則や不適切な指導など、子どもの権利の観点から課題が指摘される事例も存在しています。子どもの権利が、学校生活の中で共通の価値として十分に共有されていないことが、こうした課題の背景にあると考えられます。
【学校で「子どもの権利」を学ぶ機会を】
一方、2024年にこども家庭庁が公表した調査によると、子どもの権利条約の認知や理解を高めるために必要なこととして、子どもたちの約7割が「学校で子どもの権利について学ぶ時間をつくること」と回答しています。*2 その他の調査でも、子ども自身が、学校教育における学びの重要性を強く求めていることがわかっています。 *6
学習指導要領は、文部科学省が定め、中央教育審議会での議論を経て作成される、全国の学校教育の基準です。教科書や授業内容、評価の考え方など、学校教育全体に大きな影響を与えています。特に総則は、すべての教科や学校生活に共通する教育の基本的な考え方を示す、教育の土台となる部分です。しかし、現行の学習指導要領の総則には、「子どもの権利」がすべての子どもが必ず学ぶべき内容であることは明確に示されていません。そのため、子どもの権利についての学びは、学校や教員の裁量に委ねられ、体系的に扱われにくい状況が生じています。
すべての子どもが自らの権利を知り、学校生活や社会の中で活かせるようにするためには、学校教育の基本方針を示す学習指導要領の総則に、「子どもの権利」を明確に位置づけることが不可欠です。それは、日本の学校教育において、子どもを権利の主体として尊重する姿勢を、共通の前提とすることにつながります。
*1 文部科学省「教育振興基本計画」
https://www.mext.go.jp/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf#page=57
*2 こども家庭庁「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究 報告書」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/40f97dfb-ff13-4434-9ffc-3f4af6ab31d5/47cb0521/20240405_policies_kodomokihon_09.pdf#page=14
*3 ユニセフ「子どもの権利」学校アンケートの全体結果ならびに竹内和雄教授による結果の分析と考察
https://www.unicef.or.jp/jcu-cms/media-contents/2024/06/3ac17592236d72c90265594a1ea69445.pdf
*4 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要」 https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf
*5 厚生労働省自殺対策推進室、警察庁生活安全局生活安全企画課「令和７年中における自殺の状況」 https://www.mhlw.go.jp/content/001644132.pdf
*6 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」によるアンケート
https://crc-campaignjapan.org/wpCRCcp/wp-content/uploads/2024/04/CRCC_questionnaire_results_202404.pdf
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