[質問1]子ども参加・子どもの意見の尊重について 選択・投票する

SDG4教育キャンペーン2020

[解説]昨年3月、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本政府により全国一斉休校要請が発出されました。しかし、この時期、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが小学校 1年生~18歳の子どもたちを対象に実施したアンケート調査の結果*1によると、子どもたちは社会で起きていることや政策を理解するために十分な情報が提供されていないと感じていること、また感染症対策において当事者として自分たちの意見を聴いてほしいと思っていることが明らかになりました。

SDG目標4ターゲット7では、人権や子どもの権利に関する教育を通し、全ての学習者の持続可能な開発を促進することが指標として設定されています。また、子どもの権利条約第 12 条では、子どもに影響を与えるあらゆる事柄について意見を聴かれる権利を保障しています。このような状況を受け、貴政党では、新型コロナウイルス感染症対策を含む子どもに関連する政策や教育政策の策定プロセスまたはその実施において、子どもをその中心に据え、子どもが参加し、子どもの意見を反映するため、どのような取り組みをおこなっているかをお聞きかせください。

質問1 あなたの政党では、教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか?または、これから実施する予定がありますか?

A党 ない
文教科学委員会所属の我が党の議員事務所で教員の方へのヒアリングを実施しましたが、児童向けのヒアリングはおこなっておりません。
B党 ある
昨年5月に秋季入学制度導入に関して高校生・大学生からヒアリングを行い、その声を反映させた提言をまとめ、同提言を総理に申し入れた。また、昨年11月ポスト・コロナ時代に対応したあらたな奨学金制度を設計に関する協議の際、 高校生・大学生・大学院生からヒアリングを行い、その声を反映させた提言をまとめ、文部科学大臣に申し入れた。今後も必要に応じてヒアリングを行い、党の政策に反映し、実現に向けて取り組む。
C党 ある
昨年は、新型コロナウイルス感染症により、多くの子どもたちや若者の生活に影響が及んだため、オンラインも活用したユーストークミーティング(議員と若者の対話等)やツイッター上でのボイス・アクション(政策アンケート)、党ホームページのご意見箱、青年政治意識調査等を通じて、「青年政策2020」など計3回の提言にその声を反映させ、政府に届けてきました。その結果、医療・介護従事者等への慰労金や学生への緊急給付金の実現などに繋がりました。今後もユーストークミーティングやボイス・アクションなどを通じて、子どもたちや若者の声が直接、政治に届くよう取り組んでまいります。
D党 ある
コロナ禍ということもあり、18歳以下の子どもたちの意見をヒアリングする機会はありませんでしたが、昨年「コロナ困窮学生支援法案」を他党と共同で提出した際には、大学生たちの当事者の意見を伺い、それをスタートとして、大学授業料の半額免除やアルバイト収入の減った学生へ支援金を支給する内容の法案を作成しました。党では現実に起きていることを題材にして学ぶことは 、自分で考えて行動する能力を身につけることにつながり大切なことであると考えており、ぜひこれからも当事者として子どもたちの意見を聞かせてほしいと思っています。
E党 ある
ホームページでの若者アンケート、各地の党組織による子どもアンケートなどに取り組みました。子どもの権利条約の精神で、声を聞き政策に生かす活動を発展させます。
F党 ある
各議員(国会・地方)が子どもたちから学校の状況・教育の問題をヒアリングしており、党として その内容の集約、政策への反映を努めています。今後は、個々のヒアリング内容をより一層党本部へ集約し、政策へ反映して参ります。

*1 新型コロナウイルス感染症 緊急子どもアンケート(2020年5月)


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