［解説］日本の女性教員の中学校における比率は44％であるにも関わらず、校長・副校長に占める女性の割合はわずか８％となっています*1。OECD諸国平均では、中学校の女性教員の比率は68%、校長・副校長は47%となっており*2、教員の男女比においても、リーダー的地位への登用においてもジェンダー格差が大きいといえます。このことは、学校における「隠れたカリキュラム」となっており、「女性はリーダーには向いていない」といった、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を助長しています。
2020年に閣議決定された日本政府の第5次男女共同参画基本計画では、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める」とあります。また、SDG目標4では、男女の区別なく教育の機会を保障することが掲げられているほか、SDG目標 5 においてはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、この点においても達成されていないといえます。
質問３：日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を2030年までに30％以上にするべきだ。
| Ａ党 |  賛成現状の中学校における校長・副校長に占める女性割合はわずか８％と低い。OECD平均では47％になっていることと考え得ると、しっかりと目標を持って人材を登用していくことは重要である。 |
|---|---|
| Ｂ党 |  どちらともいえない具体的に2030年までの目標は掲げてはいないが、教育現場における男女共同参画を推進していく。推進を妨げる障壁は管理職の長時間労働などにあると考えている。女性は育児・介護などの家庭の負担がのしかかるため、現在の労働環境は女性にとって魅力的ではない。今後も弛まなく部活改革、スクールサポーターの増員、ICT化の推進などの改革を進め、教育現場が女性にとって働きやすい環境に改善していく。 |
| Ｃ党 | 賛成 昨年12月に政府が決定した第５次男女共同参画基本計画において、小中高校などの教頭以上に占める女性割合についての成果目標（令和７年までに校長は20％、副校長・教頭は25％）が示されました。小中高校などの教頭以上に占める女性の割合は年々増加しているものの、この成果目標を達成するため、さらなる女性管理職の増加に向けた取り組みを推進していくべきと考えます。 |
| Ｄ党 | 賛成 男女共同参画社会への理解を高めるとともに、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）への気付きを促し、性別役割分担意識を固定させないため、ジェンダー平等教育やダイバーシティ研修を推進するべきだと考えています。できるだけ早い時期（遅くとも2030年まで）に、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％とする目標を達成し、すべての女性が社会で活躍できるようにするため、管理職・役員における女性の登用について、積極的に推進すべきです。 |
| Ｅ党 | 賛成 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを改善する上で学校は重要な場です。その推進のためにも、中学高校での管理職の極めて低い女性割合の底上げは急務です。 |
| Ｆ党 | 賛成 党では2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を30％以上にすることを元より推進しており、どんなに遅くとも2030年までに校長・副校長に占める女性の割合を30％以上にするべきです。 |
*1 学校基本調査（文科省）
*2 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 の結果（OECD）
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