［解説］2020年4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い世界的に学校が閉鎖され、15億人の子ども・若者が就学の機会を奪われました*1。UNESCO等が作成した「女の子を学校に戻すためのガイド」*2 によると、女の子の復学を促すためには、ジェンダー平等を目指した女子教育の推進、学校環境づくりが必要であることを指摘しています。
2021年6月にイギリスで開催されるG7サミットでは、女子教育への支援が重要なテーマのひとつとされ、首脳宣言が発表される予定です*3。また、本年7月には、SDG4達成のための教育に特化した多国間援助機関である「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）の増資会合が予定されています。GPEは、コロナ禍における教育対応を66ヵ国において500億円の規模で支援しています*4。GPEは今回の増資会合で世界から50億ドルを集められれば、2025年までにさらに4,600万人の女の子が学校に通えるようになると試算しています*5。
一方、日本のGPEへの拠出金は約8億円（令和3年度補正予算含む）です*6。日本政府は、G7やGPE増資会合など国際会議を、日本の教育に対する政治的な意志を世界に示す好機として捉え、GPEへの大幅な資金拠出増額を表明すべきです。
質問５：日本は世界の4,600万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出を大幅に増やすべきだと思いますか？
| Ａ党 |  賛成コロナ禍において、影響を受けやすいのは女性・子どものような弱い立場に置かれている人々であることは世界的にも共通しています。教育格差が生じやすい人々に対する支援を行うことは重点的に行うべきだと考えます。 |
|---|---|
| Ｂ党 |  どちらともいえないSDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援については、 ODA予算を効率的・効果的に活用して取り組むことが重要であり、ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携することは重要である。女子教育についても、各機関の特性や強みを見極めて効果的に活用していきたい。 |
| Ｃ党 | 賛成 SDGsの全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援については、限りあるODA予算を効率的・効果的に活用して取り組むことが大切であり､UNICEF､UNESCO等の国際機関を始め、GPEのような国際的枠組みとも連携することは重要です。女子教育についても各機関の特性や強みを見極めて効果的に活用していくべきと考えます。 |
| Ｄ党 | 賛成 GPEへの拠出を大幅に増やすことについての具体的な議論はこれからですが、子ども・若者への就学機会の確保は重要であり、支援するための教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。 |
| Ｅ党 | 賛成 新型コロナウイルスは貧しい国々の教育システムを直撃し、その回復は切実で、とくに女性の教育は深刻な状態です。日本の拠出は先進国の中で低すぎ、増額すべきです。 |
| Ｆ党 | 賛成 G7国で低い額の拠出であり、先進国として教育における国際的な責務を果たしておりません。とりわけ軽視される女の子の教育を受ける権利を実現するため、GPEへの拠出を大幅に増やすべきです 。 |
*1 UNESCO, COVID-19 Impact on Education
*2 UNESCO, UNICEF, Plan International, UNGEI, Malala Fund (2020), Building Back Equal: Girls back to school guide
*3 G7 Cornwall
*4 GPEウェブサイト
*5 GPE (2021) Raise Your Hand A Case For Investment (Summary)
*6 内閣府、SDGsアクションプラン2021、12頁
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