世界の教育の現状と日本の役割 /
今年のテーマ:「識字」
世界の教育の現状と日本の役割
国際社会が2000年に約束したこと
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グローバルな課題に世界で立ち向かう「ミレニアム開発目標」は、「2005年までに初等・中等教育の男女格差解消」、「2015年までに初等教育の完全普及」を掲げました。
基礎教育(幼稚園、小学校、中学校、成人識字)は人権であり、社会開発、経済発展、貧困削減、環境保護、エイズ対策など、すべての問題の解決の鍵です。
途上国の努力、目標の達成は?
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途上国は、教育予算の増加、学費の廃止、教員の質向上などに努め、学校に行けない子どもは大幅に減少しました。
サハラ以南アフリカでは、就学率が54%(1999年)から70%(2006年)に向上しました。
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しかし今も、7,500万人の子どもが学校に通えていません。そのうち55%が女の子で、約半数はサハラ以南アフリカで暮らす子どもたちです。
このままでは、2015年になっても2,900万人以上の子どもたちが学校に通えないことが予想されます。
2015年までに初等教育の完全普及を達成するためには、サハラ以南アフリカだけで教員を1,600万人増やす必要があります。
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7億7,600万人の成人(世界の成人人口の16%)が読み書きができません。そのうち3分の2が女性です。
このままでは、7億人の成人が2015年になっても読み書きができないことが予想されます。
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3分の2の国々で、初等教育における男女格差が解消されました。
しかし、サハラ以南アフリカや南西アジア、中東では、半数以上の国々で目標が達成されていません。
中等教育における男女格差が解消された国は、全体の37%にすぎません。
日本はより多く、より良い基礎教育援助を
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2000年の「万人のための世界教育フォーラム」で、先進国は基礎教育援助の増額を約束しました。
G8沖縄サミットでも、「教育の普及に真剣に努力する国が、資金不足によってその達成を妨げられることがあってはならない」と再確認しています。
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すべての人が読み書きできるためには1年に1兆円の援助が必要ですが、実際にはその半分の額(4,600億円)しか援助されていません。
豊かな国がこの1兆円を国の豊かさに応じて分担したとすると、日本は、1,300億円を援助する必要があります。
ところが実際の日本の援助額はわずか300億円です。日本は、学校に行き、読み書きができるための援助を4倍増やす必要があります。
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日本援助額に占める基礎教育援助の割合は、他の先進国の半分しかなく、基礎教育により多くを配分する必要があります。
特に、途上国政府が、教員を増やしたり、教科書を配布したりするための経費を増やす必要があります。
今年のテーマ:「識字」
識字とは?
「識字」とは、日常生活で必要な「読み・書き・計算」ができる能力のことです。
文字を読み書きできないことを非識字、文字は書けても日常生活に必要不可欠な読み・書き・計算能力のないことを機能的非識字といいます。
読み書きができないと、必要な情報を手に入れられず、様々な不利益を被るばかりでなく、
自分の意思や要求を書面で伝えられず、社会的な権利が大幅に制約されます。
世界の識字率
<識字率の低い国>
(アフリカ) |
(アジア) |
- マリ
- 23%
- ブルキナファソ
- 26%
- ニジェール
- 30%
- シエラレオネ
- 37%
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- チャド
- 26%
- ギニア
- 29%
- エチオピア
- 36%
- ベナン
- 40%
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- アフガニスタン
- 28%
- ブータン
- 54%
- ネパール
- 55%
- ラオス
- 72%
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- バングラデシュ
- 52%
- パキスタン
- 54%
- インド
- 65%
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出典:ユネスコ EFA Global Monitoring Report 2009(英文)