実施アンケートの内容
政党名(2020年6月1日公開)
A 社民党, B 共産党, C 日本維新の会, D 自民党, E 公明党, F 立憲民主党, G 国民民主党
SDG4教育キャンペーンは、2020年2月~3月にかけ、8政党にSDG4(教育目標)に関するアンケートを実施しました。1政党からは回答を得られなかったため、7政党(自民・公明・立憲・国民・共産・維新・社民の各党)から得た回答を掲載しています。
各政党からの回答は、記入されたまま掲載しています。「ICT」「LGBT」など、わからない言葉があれば調べてみてください。また、「子供」「子ども」など、表記の違いもそのまま掲載しています。
日本国内における教育課題について | ||
質問1 | 教育予算について 国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。 |
回答 |
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質問2 | 学校における暴力の根絶 日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。 |
回答 |
質問3 | 外国にルーツをもつ子ども 日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。 |
回答 |
質問4 | ジェンダー教育 日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。 |
回答 |
国際的な教育課題に対する日本の支援について | ||
質問5-1 | ODA総額/教育への支援割合 日本の政府開発援助(ODA)額を増やすべきだ。 |
回答 |
質問5-2 | ODA総額/教育への支援割合 二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。 |
回答 |
質問6 |
教育に特化した二つの国際機関に対する拠出 日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」(ECW)に拠出すべきだ。 |
回答 |
各政党に送付したアンケート用紙(実物)はこちらからダウンロードできます。
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政党アンケート結果をつかって授業・ワークショップをやる!各政党の回答詳細(政党名は6月1日公開)
質問1:教育予算について:国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。
(背景)日本では初等教育から高等教育機関への公的支出がGDPに占める割合は2.9%で、OECD加盟35か国の平均の4.0%を下回り、最下位です (2016年度 *1) 。また、教育費の家計負担の割合が非常に高くなっており、たとえば、高等教育および幼児教育の教育費の約半分を家庭が負担しているため、子どもを持つ世帯の12.9%を占める貧困層(*2)と富裕層の教育格差が大きくなっています。
なお、SDG目標4ターゲット1は小学校から高校までの教育の無償化を掲げており、同目標ターゲット5は教育格差解消と教育への平等なアクセスの保障を目標に掲げています。
A党 社民 |
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B党 共産 |
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C党 維新 |
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D党 自民 |
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E党 公明 |
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F党 立民 |
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G党 国民 |
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*1 OECD、「国内総生産(GDP)に対する教育支出の割合」『図表でみる教育(Education at a Glance)OECD インディケータ』 文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm
*2 厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査の結果」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/15.pdf
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質問2:学校における暴力の根絶:日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。
(背景)いじめ防止対策推進法や文科省による「いじめ対策に係る事例集」配布といった既存の取り組みはあるものの、2018年に学校でのいじめは54万件、小中学校・高校における不登校の子どもは21.7万人にのぼっています。(*3)いじめを含む子ども間の暴力のみならず、教員その他の大人による子どもに対する暴力(虐待・体罰)も存在します。学校を含むあらゆる教育機関のみならず教育の一環として行われるスポーツ活動における暴力に対しても取り組む必要があります。
これは、SDG目標4ターゲット1にある、すべての子どもへの教育の機会の保障が実現されていないだけでなく、同目標の実施手段(SDG4.a)にある「安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する」という点においても、達成されていないといえます。常勤のスクールカウンセラーや相談員の全校への配置をはじめとする、施策のさらなる改善・拡充が望まれます。
A党 社民 |
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B党 共産 |
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C党 維新 |
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D党 自民 |
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E党 公明 |
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F党 立民 |
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G党 国民 |
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*3 文部科学省「平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」(概要)
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質問3:外国にルーツをもつ子ども:日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。
(背景)外国籍の児童・生徒のうち、6人に1人(約16%)が義務教育である小学校・中学校に不就学状態になっている可能性があります。(*4)また、成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。また、公立中学校夜間学級(いわゆる夜間中学)は9都府県に33校しか設置されておらず(*5) 、国による「外国人就労・定着支援研修」に参加できたのは、17都道府県の4,200人程にしかなりません。(*6)
SDG目標4では、すべての人に包摂的かつ公正な教育を保障することが目標に掲げられています。また、SDG目標4ターゲット6では識字能力(読み書きや計算)を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。
A党 社民 |
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B党 共産 |
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C党 維新 |
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D党 自民 |
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E党 公明 |
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F党 立民 |
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G党 国民 |
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*4 文科省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査」(2019 年)
*5 文科省「夜間中学の設置推進・充実について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
*6 厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/300508.pdf
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質問4:ジェンダー教育:日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。
(背景)最新の「ジェンダーギャップ指数」において、日本は153か国中121位へと順位を下げました。(*7)政治分野や経済分野での女性の活躍の低さが順位を下げる要因です。その理由のひとつに、学校におけるジェンダーに関する「隠れたカリキュラム」が存在し、女性たちが可能性を発揮することを妨げていることがあげられます。女子高校生への調査によると、教師の男女比、教室の発言や期待、能力に対する誤った認識、生徒会や授業中の分担などの場面で、性役割や性別に基づいた偏った考え方に遭遇しています。また、62%もの少女が、普段の生活で性的な嫌がらせや性差別を経験したり、見たりしています。(*8)高等教育機関である4年生大学への進学率は、男子が56.31%に対し、女子は50.14%と格差が生じています。(*9)
SDG目標4では、男女の区別なく教育の機会を保障することが掲げられているほか、SDG目標5においてはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、この点においても達成されていないといえます。
A党 社民 |
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B党 共産 |
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C党 維新 |
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D党 自民 |
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E党 | ![]() |
F党 立民 |
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G党 国民 |
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*7 世界経済フォーラム「the Global Gender Gap Report 2020」
*8 「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告 2019(公益社団法人ガールスカウト日本連盟)
*9 文部科学省「学校基本調査(平成 30 年度)」
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質問5:ODA総額/教育への支援割合
(背景)日本の政府開発援助額(ODA)は国民総所得(GNI)の0.20%(2016年実績)で国際目標の0.7%をはるかに下回っており、OECD/DAC加盟国29ヵ国の中で20番目です(*10)。基礎教育・中等教育への日本の援助額の二国間ODAに占める割合はわずか2.7%とOECD/DAC加盟国の平均4.2%よりはるかに少ない割合となっています(2017年実績 *11)。日本の基礎教育や中等教育への援助は、総額が少ない上に、割合も少ないのです。
SDG目標4ターゲット1では、すべての子どもが基礎教育、中等教育を修了できるようにすることを目標に掲げています。各国政府が教育予算を確保することはもちろんですが、特に開発途上国に対しては、先進国からの援助が必要とされています。国際社会からは世界第3位の経済規模に見合った貢献が求められています。 ※基礎教育には幼児教育、初等教育、識字教育が含まれます。
質問5-1:ODA総額/教育への支援割合:日本の政府開発援助(ODA)額を増やすべきだ。
質問5-2:ODA総額/教育への支援割合:二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。
A党 社民 |
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B党 共産 |
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C党 維新 |
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D党 自民 |
![]() ![]() 2(どちらともいえない):昨年9月の国連総会における一般討論演説において、安倍総理は、国際社会に対する日本の貢献として「人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。」と述べているように、教育支援は重要である。 一方、国際社会においては、教育分野を含め、ODAを通じて取り組むべき国際的な課題は、更に拡大しているところ、それらの支援割合については、取り組む課題の性質等を踏まえ、検討されるべき。 |
E党 公明 |
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F党 立民 |
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G党 国民 |
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*10 外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/yosan/page22_000871.html
*11 UNESCO, Global Education Monitoring Report 2019、https://en.unesco.org/gem-report/report/2019/migration
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質問6:教育に特化した、二つの国際機関に対する拠出:日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」(ECW)に拠出すべきだ。
(背景)世界の6歳から17歳の子どもの6人に1人あたる2億5,800万人が初等・中等教育を受けていません。「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)」は、開発途上国、先進国、国際機関、市民社会、民間企業などが参加する開発途上国の脆弱な基礎教育の基盤を整備し、教育を通したジェンダー平等の達成、持続可能な発展のために能力強化を主眼とする援助機関です。現在65か国の低所得国が対象となっており、日本も含む27か国が資金を拠出しています。2019年末までの累計で日本の拠出金の拠出総額に占める割合はわずか0.48%で、G7の中で最低、DAC加盟22か国のうち17番目です。(*12)国際社会からは世界第3位の経済規模に見合った貢献が求められています。
また、学校に行っていない子どものうち7,500万人は紛争や災害によるものです。2016年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない」(ECW:Education Cannot Wait)基金に日本政府はこれまで全く拠出していません。(*13)
A党 社民 |
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B党 共産 |
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C党 維新 |
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D党 自民 |
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E党 公明 |
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F党 立民 |
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G党 国民 |
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*12 GPE ウェブサイト https://www.globalpartnership.org/funding/financial-reporting
*13 ECW ウェブサイト https://www.educationcannotwait.org/about-ecw/
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