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 ＪＮＮＥ規約
・設立の趣旨
・会の名称
・目的
・活動概要
・組織
・会費
・事務局
活動報告決算・活動計画予算
運営委員・事務局
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教育協力ＮＧＯネットワーク (教育ＮＧＯネット)
Japan NGO Network for Education (JNNE)
規約
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■設立の趣旨
２１世紀は国を超え､人と人をつなぐNGOの世紀ともいわれるが､私たちが２０世紀から引き継いだ負の遺産である貧困や格差､環境破壊や戦争などの多くの問題を抱えていることは厳しい現実である。その解決には､多くの機関のあらゆる面での協力が必要であるが､これらの問題に取り組むにあたって教育は最も重要な要素の一つである。
2000年７月の沖縄サミット首脳宣言では､次のような宣言が出されるにいたった。
「基礎教育はそれ自体に内在する価値を有するのみならず､発展途上国が直面している広範囲な問題に対応するための鍵である。この分野における進展の加速化なしには､貧困削減は達成されず､各国間および社会内の格差は拡大する。」
そして､国際社会は、1996年にOECDのDAC（開発援助委員会）新開発戦略で示された「2015年までに全ての国で初等教育をあまねく普及させること」「2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消することによって男女平等と女性の地位向上に向けた進歩を示すこと」を約束し、さらに「万人のための教育世界宣言」が採択された1990年のジョムティエン会議より10年を経たダカール会議において、この決意を再確認している。
さらに、常に草の根の視点を持ちつづけてきたNGOは、あらゆるマイノリティとしておかれている人々等が直面する困難を乗り越えて、ノンフォーマル教育を含めて子どもから成人までの全ての人々の、生涯を通しての学びの保障を目指してきた。これらの真の実現のためには、各国政府､国際機関､産業界､学術機関､NGOそして市民の協力が不可欠である。このような中で､今後私たち教育協力にかかわるNGOの役割は、今後、さらに重要なものとなっていくであろう。
このような状況において､先ずNGOを中心として関係機関も含めたネットワークを作り､NGO自身の強化をはかることが必要である。また､政府や国際機関などに対して教育協力の分野における政策提言を積極的に行うと共に､セミナーやシンポジウム開催などを通して、一般社会に教育協力への理解と参加を働きかけていくことも重要な役割のひとつである。さらにまた､広く教育問題にかかわる「北」と「南」のNGOが協力して取り組むためのネットワーク作りも求められている。
これらの目的のために私たちは､教育協力NGOネットワークを設立する。
■会の名称
教育協力NGOネットワーク（通称：教育NGOネット）
英語名：Japan NGO Network for Education（JNNE）
■目的
全ての人々の教育の権利の保障とSDG 4（持続可能な開発目標４：すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する）の達成に貢献するために、教育協力に関わるNGOを中心としたネットワークを通じて、国内の教育課題に取り組む団体とも連携しながら必要な事業を推進する。
活動概要
１）情報交換
教育協力に関する情報・意見交換を､内外NGOおよびに関係諸機関と行う。
２）調査研究
教育協力の現状と課題および可能性､またNGO能力強化のニーズなどについての調査を行う。
３）能力強化
日本国内・海外において、教育協力に関するNGOその他を対象にしたの能力強化などのプログラムを行う。
４）政策提言
より効果的な教育協力政策のために､政府機関､国際機関への働きかけを行う。
５）啓発 ・広報活動
教育協力に関する社会一般の理解の促進をはかる。
６）その他
海外NGOとのネットワークの推進を行う。
※教育協力NGOネットワークは、非営利組織であり、利益が発生した場合は分配せず、上記の公益活動にのみ使用します。
■組織
（１）メンバーの資格
メンバーは以下の２種類とする。
1)団体会員：開発途上国において教育協力を行うNGO。
2) 協力団体会員：会の目的に賛同する団体・組織
入会は運営委員会で決定される。
会費を２年間未納した団体は、自動的に退会とする。
（２）会議
本会の最高議決機関は、総会とする。通常総会は年に一度開く。
本会の運営を推進するために運営委員会をおく。運営委員会は団体会員で構成され､年に４回以上運営委員会を開催する。各団体は担当者を置く。
運営委員は７団体とし、総会で選出される。代表および副代表は、運営委員の互選による。運営委員の任期は２年間とする。運営委員会は会員に公開される。
（３）年度
本会の年度は４月１日〜３月３１日とする。
■会費
年会費は、以下の通りとする。
団体会員：５，０００円
協力団体会員：５，０００円。
■事務局
事務局をおくことができる 。事務局長は、運営委員会の承認をえて、運営委員長が任命する。
採択発効日：２００２年３月２６日
修正日：２００４年５月１１日 、 ２００４年度総会で修正
第二回修正：２００８年５月１６日、２００８年度総会で修正
第三回修正：２０１０年４月１４日、２０１０年度総会で修正
第四回修正：２０１３年５月１７日、２０１３年度総会で修正
第五回修正：２０１５年５月２８日、２０１５年度総会で修正
第六回修正：２０１５年８月１８日、２０１５年度臨時電子総会で修正
第七回修正：２０１５年６月１７日、２０１６年度総会で修正
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| 活動報告決算・活動計画予算 |
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| 運営委員・事務局 |
| ■2020年度−2021年度 運営委員 |
代表 |
（特活）ラオスのこども 森 透
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副代表
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（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 大野容子
（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 柴田哲子
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委員 |
（特活）アフリカ地域開発市民の会 永岡宏昌
（公社）シャンティ国際ボランティア会 三宅隆史
（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 中島早苗
（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン 澤柳孝浩
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| ■事務局 |
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事務局長
事務局次長 |
三宅隆史
小荒井理恵
（公社）シャンティ国際ボランティア会(SVA)
〒160-0015 東京都新宿区大京町31 慈母会館2・3階
E-mail: jnnegeneral@hotmail.co.jp |
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