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質問１　「子どもの権利」についての教育の充実

あなたの政党では、すべての子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」について子ども自身が理解を深められるようにするため、学校教育および社会教育の中での教育・学習の機会や場をより充実させるべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」42条では「条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせること」が締約国の義務の一つであるとしています。また、2023年4月に施行されたこども基本法第15条では「こども基本法と子どもの権利条約を国民へ周知し、これらの理解を得るよう努める」旨、定めています。

しかし、2024年にこども家庭庁が公表した報告書では、子どもの権利条約がどんな内容か知っていると回答した子どもは、小中高校生ともに2割未満、おとな世代は3割未満と *1、条約の中身が知られていないことが浮き彫りになりました。また、「こどもの権利の認知度向上のために必要だと思うこと」を子どもたちに質問したところ、小中高校生ともに7割前後が「学校でこどもの権利について学ぶ時間をつくる」と回答しています *1。
　
人権に関する教育は、SDG4.7で「全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするための手段」の1つに挙げられています。2023年に改訂された教育振興基本計画にも「主権者教育の推進」が明記されています *2。
　
日本国内のいじめや子どもの自殺は年々増加し続けており *3 *4、これらの状況を受け、国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長は、「日本の子どもの幸福度の低さは、子どもの声を聞かずにおとなの都合で決めてきた結果である。」と発言し、子どものウェルビーイングのために、子どもの権利を子ども自身が理解し日常で活かされることの重要性を訴えました。

*1：こども家庭庁「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究　報告書」（2024年3月・12、48～53ページ）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/40f97dfb-ff13-4434-9ffc-3f4af6ab31d5/47cb0521/20240405_policies_kodomokihon_09.pdf#page=14
（「小学校4～6年生」「中学生」「高校生」「高校3年生を除くおとな」のそれぞれの年代で「どんな内容かよく知っている」「どんな内容かすこし知っている」と回答した割合を合計）
*2：文部科学省「教育振興基本計画」（53～54ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf#page=57
*3：文部科学省「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（24ページ）
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf#page=28
*4：厚生労働省自殺対策推進室「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」（2025年1月29日・9ページ）
https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf#page=9

質問1への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	日本は子どもの権利条約に批准していますが、学校教育の現場で学校運営、行事、クラブ活動、校則などについて教育の主体である子ども自身の意見を聞く機会はまだまだ少なく、自身の権利について学ぶ教育カリキュラムも不足しています。条約についての理解を深めるためにも、「主権者教育」だけでなく、子どもの権利について学ぶべき場を作る必要があります。
B党	大切なことは全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つことです。子どもにとって最良の環境を整えること、子ども一人ひとりの人格を大切にし、子ども達の声を踏まえて子どもにとって最良の環境を整えていく上で、子どもの権利保障について検討する必要があると考えます。子どもの持つ「生命・生存・発達の権利」を明確にし、学校でも家庭でもどこにいても、子どもが伸び伸びと育つことができる環境づくりを目指します。
C党	権利は知らなければ行使できません。ところが自民党や政府が長い間、子どもの権利に背を向け、子どもの権利条約を敵視してきたこともあり、子どもの権利は子どもにも大人にもよく理解されていないのが現状です。条約にある周知義務はほとんど果たされていません。それだけに、教科書などの教材、生徒手帳など子どもの持ち物などに、子どもの権利の分かりやすく優れた解説を掲載するなど、社会のあらゆる場で子どもたちが子どもの権利を目にし、学べるようにすべきです。そのために、保護者や保育士・教職員など子どもと関わる人々が子どもの権利を学ぶことも大切だと考えています。
D党	D党は、子どもの権利条約に則り、子どもの権利と最善の利益を最優先とする子ども中心のチルドレン・ファーストを政策として掲げています。権利についての知識と理解を体系的に学ぶことができるのは、学校教育です。すべての子どもが、自身の権利について知識と理解を深め、自分で価値を選び、自らの生き方を決めることができるように、適切な教育を受けることができるよう、学校教育や社会教育を今まで以上に充実させる必要があると考えます。
E党	子どもだけでなく、おとなにも子どもの権利について知る機会をつくるため、学校教育、社会教育など、学びの機会を充実させ、社会全体で「子どもの権利」への理解を深めるべきだと考えます。子ども・若者の声を聴いて、何度も議論を重ねて、子どもの権利を守る法律である「こども基本法」を成立させることができました。識者からも「E党なしにはこども基本法は成立しなかった」とその努力を認めて頂きましたが、本当に大事なのは法律を作ってからです。実生活で子どもの権利が守られるよう、都道府県や市区町村議員も子どもの権利を守るための条例を作るなどの取り組みを進め、子どもの権利が守られる社会をつくっていきます。
F党	こどもの権利についてこどもたち自身が理解を深め、すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現できるようにするためには、こどもや若者が自らの意見を発信することができ、そうした意見も踏まえた政策が実行されていくという環境を整備し、そうした実体験を積んでいくことが重要と考えています。このため、こども・若者の意見を聴き政策に反映する「こども若者★いけんぷらす」をすすめています。また、地方自治体に向けては、地方自治体でもこども若者の意見を聴取する取組の支援、こども若者から意見を聴くための専門的なファシリテーターの育成などを進めており、こうした場が増えていくことは重要と考えています。加えて、こどもの権利について学んでいただくための教材等も作成し、周知に努めているところです。
G党	結党より、どのような家庭環境に生まれても等しく質の高い教育を受けることができるよう憲法を改正すべきという立場をとっています。学校教育の充実によって「主体的に選択し、自己決定できる個人」を育成していきたいと考えています。

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