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質問２　学校運営についての子どもの意見表明・意思決定への参加の保障

あなたの政党では、「こども基本法」（2023年4月施行）および「生徒指導提要」（2022年改訂）において子どもの意見表明権が明記されているのだから、校則を含む学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

「子どもの権利条約」の原則のひとつ「子どもの意見（意見表明権）の尊重」が、現行の「生徒指導提要」「こども基本法」「教育振興基本計画」「こども大綱」に明記されました。「生徒指導提要」は生徒指導の学校・教職員向け基本書です。これらによって、子ども・若者世代から意見を聴く取り組みが日本社会にようやく広がりつつあります。

しかし、こども家庭庁の報告書によると、「子どもの意見表明権を知っているか」という質問に「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した子ども・若者世代は26.1%で *1、子どもの権利条約の権利主体であるはずの子ども・若者世代自身が、自らに保障されている権利をあまり認知していないことがわかりました。また、理不尽な校則や不適切指導、いじめへの不適切な対応など、「学校現場における子どもの権利の侵害」は今なお見受けられます。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が2023年に行ったアンケートによると、「学校生活の中で変わってほしいところを見つけた時、学校に伝えますか？」という質問に対し、「話を受け止めてもらえなさそう」「先生に面倒と思われて態度を変えられそう」という理由で「伝えない」と回答した割合が総回答数の約3割を占め *2、日本の学校現場では未だに「子どもの意見表明権」が実現していないことが浮き彫りになりました。

*1：こども家庭庁、（株）NTTデータ経営研究所「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」（2023年3月24日・132～134ページ）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/591991ee-cbd3-4794-9a11-d9dfceb6e8f2/24017656/20230324_councils_ikenhanei_process_houkokusho_01.pdf
*2：広げよう！子どもの権利条約キャンペーンこどもメガホンプロジェクト（2023）「全国子どもアンケート結果報告書みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～」（2024年4月22日・18～19ページ）
https://crc-campaignjapan.org/wpCRCcp/wp-content/uploads/2024/04/CRCC_questionnaire_results_202404.pdf
＜計算過程＞
Q12 学校生活の中で変わってほしいところを見つけた時、学校に伝えますか？（複数回答）
（話を受け止めてもらえない・あしらわれると思うから、伝えない：272 ＋先生に面倒（めんどう）だと思われ、態度を変えられそうだから、伝えない：253）÷総回答数：1811＝525÷1811≒0.290（約29％）

質問２への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	「こども基本法」では、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、そしてその意見が尊重されること」が基本理念に明記されました。これは非常に大きなことです。しかし、最高権力者」であるはずの市民が置き去りにされている問題の根底には、子どもたちが多くの時間を過ごす学校において、自身の意見を表明し、意思決定に参加する機会が少ないという現状があります。特に、子どもたちを一方的に「管理」することを目的とする理不尽な校則の存在は大きな問題です。これらの校則によって、長年にわたり子どもの人権が侵害されており、今もその状態が続いていることは重大な問題です。
B党	校則の適正運用については、主体性を持たせるため、保護者、教職員、児童・生徒がともに話し合い、校則などのルールやイベント・学校行事などを決めていくシステム、を作る必要があります。B党では学校内民主主義についても具体的な法制化の議論を行っています。
C党	「生徒指導提要」改訂の際、私たちは文部科学省と改訂協力者会議に、子どもの権利条約の明記を求めました。その際、私たちがとりくんだ「校則アンケート」に答えてくれた中高生、保護者ら3000人の声も届けました。中高生は、理不尽な校則に苦しむだけでなく、見直しを求めてもまともに扱ってもらえないこと傷ついていました。改訂「生徒指導提要」も活かし、学校の運営に子どもの意見表明と意思決定への参加を広げるべきです。同時に本格的な推進には、子どもの参加を書いていない現在の教育関係の法制度の見直しが重要です。私たちは「教育に関する法制度を見直し、子どもの参加をふくめ、子どもの権利を反映させる」と提案しています。
D党	改訂生徒指導提要では、校則について、児童生徒などから意見を聴取した上で定めていくことが望ましい、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加することは教育的意義を有するとされています。自分たちのことを、意見も聞かれずに決められ、それに従わなくてはならないとすれば、権利の侵害です。D党は、すべての子どもについて、子どもの年齢や発達の段階に応じて、子どもの意見を聴く機会や、子どもが自ら意見を述べることができる機会を保障して、その意見を十分に尊重するべきだと考えています。校則の制定・改訂については、子どもの意見表明権を保障するとともに、しっかりと合意形成ができる機会を保障するべきであると考えます。
E党	E党は、「行き過ぎた校則で子どもたちの尊厳が傷つけられることがあってはならない」と考え、子どもたちの意見表明・意思決定のため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていく「学校内民主主義」の実現に取り組んできました。そして、生徒指導の手引書である「生徒指導提要」の12年ぶりの改訂を後押しし、校則見直しの際に、子どもの意見を聞くことが推奨されることになりました。学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるために、これからも子どもの意見表明・意思決定ができる学校内民主主義を進めていきます。
F党	校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて、必要かつ合理的な範囲内で定められるものですが、その制度や見直しの過程に児童生徒が参画することには教育的意義があると考えています。また、令和 4年12月に改訂された「生徒指導提要」においても、校則の在り方について児童生徒等からの意見を聴取することが推奨されており、こうした過程において、子どもの意見表明の機会が確保されることは重要であると考えています。
G党	子どもの意見表明権が明記されているから、と言うコンテクストではありませんが、子どもが主体的に考えて議論し、意思決定を促す取組を含めた主権者教育（シティズンシップ教育）の充実・強化を政策にあげています。校則や学校運営と言った場面で子どもの意思決定参加ができることは、その一環でもあると考えます。

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