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質問５　危機における教育支援の拡充

世界各地で紛争が長期化し、自然災害が激甚化する中、あなたの政党では、日本政府は危機下の教育に特化した国連の基金であるECWへの拠出を含め危機的状況における教育支援を拡充すべきだと考えますか？

背景説明（クリックで開きます）

ウクライナ、イエメン、ガザ地区、スーダンなど、世界各地で紛争が発生し長期化しています。また、気候変動などによってもたらされる複合的な危機により、子どもたちの教育が余儀なく中断され、後回しにされている現状があります。このような危機の影響を受けている初等・中等教育就学年齢の子どもたちの数は2億3,400万人にも上り、過去3年間で約3,500万人も増加したと推定されています *1。

紛争や災害が起きている状況下では特に女子の不就学リスクが高まったり、また難民や障害のある子どもなど脆弱な立場に置かれた子どもたちが、ますます取り残されがちな現状があります。

このような状況に対し、Education Cannot Wait（ECW: 教育を後回しにはできない基金）は、世界で初めて紛争や災害などの緊急時の教育に特化した国連の基金として2016年の世界人道サミットで設立されました。ECWは独自のスキームを通して、人道支援の中でも後回しにされがちな教育を、特に脆弱な状況にある子どもたちを対象に届けています *2 *3。

日本は2023年に初めてECWへの拠出を実現し、ウクライナ（2023年）、ナイジェリア、ブルキナファソ、エチオピア（2024年）への学習支援を表明しました。

学校や学びの場は、危機下において子どもたちが安心できる数少ない場所であり、子どもたちの未来のための場です。ECWへの拠出を含む危機的な状況における教育支援の拡充は、日本として教育の強みを生かしながら国際社会でのプレゼンスを高めることにもつながるともいえるでしょう。

*1： Education Cannot Wait – Global Estimates 2025 Update https://www.educationcannotwait.org/global-estimates-2025-update
*2：Education Cannot Wait – About Us https://www.educationcannotwait.org/about-us
*3：JNNE教育協力NGOネットワーク「Education Cannot Waitとは？」https://jnne.org/old/ECW_Newsletter/Oct2021/What%20is%20Education%20Cannot%20Wait.pdf

質問５への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	戦争、長期間の紛争、大規模災害等によって、学校教育を受けられない状況に置き去りにされた子どもたちに対しては、当事国にのみ任せるのではなく、国際社会の積極的な支援が必要です。難民の子ども、紛争下における女子は、特に不利な状況に置かれているという調査もあります。この事態を放置することは人権の問題だけでなく、当該地域の将来の安定の芽を摘むことにもなり、周辺国の不安定化を招きかねません。日本は、国際教育協力政策を見直し、日本は2023年に基金への支援を開始しましたが、ECWに拠出を充実させることを「平和外交」の一環として位置付けることも必要です。
B党	人間の安全保障の理念に基づき、人的・技術的支援などに取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進めなくてはなりません。グローバルサウスや、発展途上国の発展に寄与するとともに、各国との関係強化を図ります。
C党	ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ侵攻などを考えても、危機的な状況にある子どもたちの数が増えていることはよく分かります。紛争、災害など危機的な状況におかれた子どもたちのためにECWが立ち上げられたことの意義は大きく、その拠出の増額をふくめ、危機的状況における教育支援を拡充すべきだと考えます。
D党	すべての子どもと若者に寄り添うチルドレン・ファーストの理念に基づき、社会全体ですべての子どもの育ちや若者の学びを支援することを標榜してきた私たちとしては、紛争や災害の影響を受けた国で暮らす子どもたちを見過ごすことはできません。現在、わが国は、ECWへの拠出がG7の中でも極めて少ないという現状ですが、「人間の安全保障」や、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する観点からも、むしろECWのような取り組みにこそ、より積極的な支援をするべきであり、さらなる教育支援の拡充を行うべきです。
E党	ウクライナ支援の際、E党は隣接する東欧３カ国を訪れて現地調査をし、「避難中の子どもと接し、教育機会の持続的な提供が重要だ」と判断して、「紛争など緊急時の教育支援に特化した『教育を後回しにはできない基金（ECW）』に資金を出すべきだ」と訴え、政府が資金を拠出しました。また、シリア難民の若者が、未来のリーダーになるためにと、日本への留学も後押ししてきました。緊急事態下の教育支援については、ODA予算の中からECWのみならず、UNICEF（国連児童基金）やGPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）を通じても実施していますので、効率的・効果的な支援を行うため、これらを着実に実施していくことも重要だと考えます。
F党	私たちは、F党所属国会議員の現地調査なども踏まえ、ECW への拠出の重要性を訴え、政府も、エチオピアをはじめとするアフリカ諸国に対する支援への拠出を表明しました。今後も、より効果的な支援を追求すべく、UNICEF を含む国連専門機関、ECW や教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）といった様々なアクターと緊密に連携に連携しつつ、緊急事態下の教育支援を着実に実施していくことが必要である考えます。
G党	緊急時や紛争下にある教育支援については、ユニセフなどを通じて支援していますが、ECW への拠出も行うべきで、緊急事態下にある子どもたちこそ救済すべきだと考えます。

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