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質問６　学校保護宣言

あなたの政党では、紛争下の学校の軍事利用を禁止する「学校保護宣言」に日本も賛同すべきだと考えますか？。

背景説明（クリックで開きます）

　紛争下において、学校はしばしば攻撃を受けます。その大きな理由の一つが「学校が軍事上の目的で利用されている」というものです。多くの学校は、人の暮らす家よりもしっかりした建物で、教室として部屋が複数あり、広い校庭もあります。上下水道や、調理する場所も整備されています。このため、軍や武装グループによって基地として、また兵士が寝泊まりしたり食料や武器を保管したりする場所などとして利用されることがあります。
　このように軍事利用されたり、「軍事利用されているのではないか」と疑われた場所は、攻撃の対象にされてしまうこともあります。パレスチナ・ガザ地区では、2023年10月から1年3か月間にもわたるイスラエル軍による包囲と砲撃で学校施設の96％が全部または部分的に破壊されました *1。
　そのような状況を受け、紛争下において学校の軍事利用を禁止する国際的な宣言である「学校保護宣言」が2015年に採択され、120か国以上の賛同を得ています *2。2025年1月にはアメリカも賛同を表明し、G7諸国で同宣言に賛同していない国は日本のみとなりました *3 *4。
　「学校保護宣言」は法的拘束力を持たない自発的なガイドラインですが、賛同する国家が増えたことで、中央アフリカ共和国やアフガニスタンなどにおいて学校の軍事利用が減るなど前向きな変化が現れ始めています *5 *6。
　緊急人道支援から将来的な平和構築を見据え、失われた世代を生み出さないためにも、紛争下の学校を軍事利用から守る必要性はますます大きくなっています。
　ウクライナやガザなどの紛争地において、人道状況の悪化に伴い、子どもたちの教育が今この瞬間も深刻な危機に晒されています。「学校保護宣言」採択時から国際情勢は変化しています。日本が「学校保護宣言」に賛同を示すことは、危機下にある教育を守る動きに対して国際的な貢献を強化することであるともいえるでしょう。

*1： Save the Children. “Missing Futures: how the systematic undermining of children’s rights in Gaza impacts their ability to learn now and, in the future.” (28 November）https://www.savethechildren.org.uk/blogs/2024/missing-futures–how-the-systematic-undermining-of-children-s-ri
*2：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「学校に爆弾が撃ち込まれる－教育を守るための世界的な取り組み『学校保護宣言』」https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3374
*3：Foreign Policy in Focus “120 Countries Have Signed the Safe Schools Declaration. Sadly, the U.S. Isn’t One of Them.” https://fpif.org/119-countries-have-signed-the-safe-schools-declaration-sadly-the-u-s-isnt-one-of-them/
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3374
*4：U.S. Mission Geneva “U.S. Endorsement of the Safe Schools Declaration Press Statement”https://geneva.usmission.gov/2025/01/16/u-s-endorsement-of-the-safe-schools-declaration/
*5：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「学校保護宣言」日本語仮訳 https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3374/1599531389987.pdf
*6：同上「学校に爆弾が撃ち込まれる－教育を守るための世界的な取り組み『学校保護宣言』」

質問6への各政党の回答【はい◯／いいえ✖️／どちらともいえない△】

A党	学校、保育所、美術館や劇場などの教育・文化施設、医療機関は何があっても人道上、人々の生命と精神的安寧のために守られるべき機関です。戦争地域で学校が軍事利用され、子どもたちは学ぶ場所を奪われることは起こってはなりません。ウクライナでも、そしてガザでも学校が攻撃されるという悲劇が起きました。ガザ紛争ではUNRWA 1 運営の学校への攻撃も報告されています。戦争や地域紛争によって、学校が軍事目的で占拠されたり、無差別攻撃され、子どもや教職員が被害に遭う事態をなくすために、日本は一刻も早く宣言に調印すべきと考えます。 1 教育キャンペーン事務局注:　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）
B党	どのような状況にあっても子どもたちから教育を受ける権利を奪ってはいけません。そのためにも、学校を軍事利用しないためにあらゆる施策を講じなければなりません。また、子どもたちが安全安心な学校生活がおくれるように検討し、万全を尽くします。
C党	学校は、もっとも安全であるべき施設の一つです。学校への軍事的攻撃は、学校を破壊し、子どもたちを傷つけるだけでなく、子どもたちの未来への希望を打ち砕くたいへん卑劣な行為です。ウクライナやガザなどで学校が戦闘に利用され、攻撃目標となっていることを見るにつけ、学校、生徒・学生、教育関係者への攻撃・暴力を禁じ、学校を安全地帯にするための学校保護宣言をさらに広げることが大切だと思います。「G7諸国で同宣言に賛同していない国は日本のみ」というのは恥ずべきことであり、日本も宣言に賛同、参画すべきと考えます。
D党	すべての子どもたちが安心して、安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、日本も積極的な役割を果たすため、学校保護宣言に賛同すべきと考えます。日本政府は、宣言に賛同しない理由として、武力紛争下で学校を軍事利用目的から守るためのガイドラインの中に、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものがあることと、使われている用語の意味が不明確な部分がある、としています。課題があるとしてもそれを乗り越え、積極的に進めるべきです。
E党	武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が、軍事拠点などに利用されれば、攻撃の目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。 E党は、大学生や高校生の皆さんから、紛争下の子どもと教育を守るための日本政府の取り組みに関して要望を受け、E党内で勉強会を開いてきました。このようなことから、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について検討していくことが必要だと考えます。
F党	政府は、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価していると承知しています。他方で、同宣言が支持するとしている「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」は、既存の国際人道法の義務を超える内容であると言及している他、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえれば、同ガイドラインには、必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれているとしています。私たちF党も、政府と見解を一にしています。
G党	学校保護宣言は、国際人道法を上回る内容ですが、紛争当事者が遵守すれば子供たちにとって安全な学習環境を保護することにつながると考えます。ウクライナ侵略やパレスチナ紛争でも学校が攻撃の対象となる現実がある中、学校と紛争の明確な切り分けは非常に重要だと考えます。

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