投票結果報告
投票結果発表（6月19日）
2025年3月1日～5月23日の間、投票を実施しました。
全国から多くの方が投票アクションにご参加くださり、オンライン＆授業・ワークショップで20,825件の投票が寄せられました。
投票は政党名を伏せた状態で、アンケートの回答が届いた順にＡ～G党として、賛同できる党を選ぶ形で実施しました。
*今回は、より多くの一般市民の代表的な意見を収集するため、当キャンペーンのWebサイトからのオンライン直接投票に加え、調査会社を利用して投票を実施しました。
投票内容
１、参加者の内訳
| オンライン* | 授業・ ワークショップ | 合計 | |
| 参加者数 | 3,726人** | 1,374人 | 5,100人 |
| 投票数 | 19,969件 | 856件 | 20,825件 |
| 参加者の年代 | 10代 18％ 20代 15％ 30代 13％ 40代 12％ 50代 13％ 60代～12％ （無回答5％） | 小学 5% 中学 5% 中高 5％ 高校 23％ 大学 59％ その他 5％ （実施報告より算出） | ー |
*調査会社委託3,000人、18,000件を含む **キャンペーン投票サイトへの直接投票者数はIPアドレスでカウント
２、投票結果の詳細レポート
・ファクトシート1（政党アンケート回答）
・ファクトシート2（投票結果と寄せられたご意見）
各政党・国会議員・関係省庁への報告の際に、届いた意見・提言をお伝えします！
参加者から寄せられた意見・提言はFacebook・Xで随時紹介していきます。
質問１ 「子どもの権利」についての教育の拡充
すべての子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」について子ども自身が理解を深められるようにするため、学校教育および社会教育の中での教育・学習の機会や場をより充実させるべきだと考えますか？ ➡各党の回答はこちら
「子どもの権利」についての教育・学習の機会や場の充実に期待！
質問２ 子どもの意見表明・意思決定への参加の保障
「こども基本法」（2023年4月施行）および「生徒指導提要」（2022年改訂）において子どもの意見表明権が明記されているのだから、校則を含む学校運営に子どもの意見表明および意思決定への参加がしっかりと保障されるべきだと考えますか？ ➡各党の回答はこちら
校則を含む学校運営への子どもの意見表明および意思決定への参加に期待！
質問３ 外国人の子どもの義務教育の保障
文部科学省は「外国籍の子の保護者に対する就学義務はない」としています。これを改め、外国籍の子にも義務教育を保障すべきだと考えますか？ ➡各党の回答はこちら
投票した61％が「保障すべき」「保障を検討していく必要がある」政党に賛同！
質問４ サハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育支援
今年8月に横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開かれるにあたり、SDG4への貢献策として、日本政府はサハラ以南アフリカ諸国に対する基礎教育分野の援助の大幅な増額を表明すべきだと考えますか？ ➡各党の回答はこちら
参加した子ども・若者・市民の79％が「はい」と回答した政党を支持！
質問５ 危機下の教育支援の拡充：
世界各地で紛争が長期化し、自然災害が激甚化する中、日本政府は危機下の教育に特化した国連の基金であるECWへの拠出を含め危機的状況における教育支援を拡充すべきだと考えますか？ ➡各党の回答はこちら
危機的状況における教育支援の拡充に期待！
質問６ 「学校保護宣言」について
紛争下の学校の軍事利用を禁止する「学校保護宣言」に日本も賛同すべきだと考えますか？➡各党の回答はこちら
投票参加者の77％が「日本も賛同すべき」の政党に賛同！
総合評価
SDG4（教育目標）を達成するために、あなたが最も賛同する政党はどこですか？
